思いのまま日記　17

平成26年 3月23日 世相を斬る(ほどのものでもないけど・・)
平成26年 3月29日 生活保護を減らすには・・ 
平成26年 4月 6日 もはや前時代的な制度となり破綻必至の『年金』を斬る！
平成26年 4月14日 右翼のダブスタを斬る！
平成26年10月12日 久々に世の中の事を斬る・・か
平成26年 10月19日 仲間うちで傷を舐め合うだけでは・・
平成26年12月 6日 アベノミクス選挙
平成26年12月 6日　　　　アベノミクス選挙

今回、安倍首相により解散がなされた。　まぁ、それはそれでいい(世間が騒がしくなるし、選挙チラシのゴミが散乱するから良くないか・・)のだが、各党の主張とそれを代弁するかのような右左の思想に塊った政治ブログが喧々囂々とガナっているのが散見される。

まぁ、基本的には・・だが、喧々囂々と語るブログ主の支持する政党には入れないのが正解なのであるが。
結論から言えば上記の事なので、これでは「これにて記事終了」となってしまうので、アベノミクスの事から選挙制度の事まで語る事にしましょうか・・。
 
左の政党を支持するブログ主が喧々諤々とアベノミクスを批判するが、奴らが求める非自民政党の経済政策と比較すると、全ての面において雲泥の差でアベノミクスは優れているのである。　それは3年前のミンス政権下の経済施策が、チョン経済の為に我が国の資産や富を切り刻み売り渡す売国思考政策であったからだ。
 
奴らがいつも最初にガなる「一部の大企業だけ」だが、大企業を始めとする日本の産業が潤わなければ、賃上げもクソもないのである。
なぜなら、企業の収益が従業員の賃金の元なのであるから。　奴らは株価の上がった事でさえ「大企業だけの恩恵」と批判するが、ミンスの時の大企業はパナを始めシャープ、車ではマツダ、三菱など軒並み1000億以上の大赤字で潰れかけていたのだ。　利益を上げていたのは、かろうじてトヨタだけ・・の悲惨な状況だった。
 
株価も一例だがパナが2500円から500円に下げ、シャープに至っては2000円→189円に、マツダは何と90円と二ケタまで落ち込んだのである。
そして、大企業が疲弊するとどうなったか・・であるが、奴らの言うように「大企業から庶民の暮らしへ」となったのだろうか。　答えはもちろん否だ。
企業の業績が不調になると、派遣などの非正規社員を中心に大量解雇となり、低所得者層を中心に失業者であふれたのである。
要するに、賃金上昇どころか職を失って収入そのものが無くなったのである。
 
また奴らは「円安で物価が高くなり庶民の生活云々・・」や「円安でコストが上がり中小企業は疲弊云々」というが、これもミンス政権下の円高時の中小企業の状況と比較すれば明確な嘘と判る。　ミンス政権時の円高では、国際競争力の低下からモノを売る為には極限までの値下げを余儀なくされ、そのシワ寄せが中小企業に降りかかり、利益度外視の納品を強いられたのである。　その結果が、従業員の解雇・一時帰休などの業務停止・業務の縮小と閉鎖・企業資産や設備の売却など散々たるモノだったのである。
 
だが円安で、コスト高からこのような目に追い込まれた企業はあるのだろうか？　これも答えは否である。　なぜなら、円安の影響で大企業の業績が好調な為に受注が増え、また大企業も潤って余裕がある事から、円高の時のような極限までの締め付けがなくなったからである。　要するに、ミンス円高のあの時よりも収益性は増えているハズなのである。
 
逆に雇用であるが、非正規社員が中心ではあるが雇用は大幅に増えているのである。　中には人手不足から時給を大幅に上げて募集する企業もあった位である。
この事も奴らは「非正規雇用が増えただけ」、「格差拡大」と侮蔑するが、「ならオメエらのあの施策でどうなったのかを言ってみろ！」と怒鳴りたくなるのである。
なぜなら、ミンス政権下の円高放置で、上に挙げたような失業地獄に直結するデフレスパイラルが激しくなったのであるから。
 
奴らの言うように賃金が明確に上がったのは春闘に参加する大企業の従業者だけであるが、中小企業従業者や派遣などの非正規従業者も大企業の好調な業績から受注量も増え、仕事量の増加から残業代などの不定期収入が増えたハズなのである。　現に工場勤めのワテは残業代が増えたし。
一方、ミンスの円高では、上記に挙げた通りの失業増大の不況社会、即ち無職無収入が社会問題になる程に増えたのである。
職ある者も「いつクビとなるか？」、「いつ勤め先が潰れるか？」と慄いていたのである。
 
なぜ、こんな差か出るのだろうか？　それは、奴らのいう『格差是正』や『平等』とは、全てを奪われた『ゼロの平等』なのだ。
即ち、全ての資産を支配層の制定した法律を持って分捕られて資産を持つ事が許されない平等＝隷属的な平等なのである。
しかし・・、サヨク思想をガなるブログ主って、こんなのが理想なのだね。　最早、頭が人としてのレベルに達していませんねぇ。　それか、この国を壊す目的だけの反日工作員なのか？　どちらにしても、この国には相応しくないのでとっとと出て行って欲しいねぇ。　同じような主張を繰り返す彼の国にでも・・。
 
そして、奴らが嘯く「アベノミクスで一般庶民の生活が困窮」であるが、これもミンス政権時の状況と比べると嘘が判る。　あの時は円高不況で、対外的にはモノが売れない→更に値下げ・値引き→収益性の悪化→大元企業(大企業)の収益悪化→中小企業にしわ寄せ→中小企業を始め企業が生き残る為に非正規社員の解雇・資産の売却・業務縮小→庶民に失業や収入縮小が及ぶ・・との悪循環にハマっていたのだ。
 
これら上に挙げた状況では庶民に購買力はおろか、失業で無職無収入になって物価の事なんか考える事もできなかったのである。　そして物価も、それほどに安くなかったのである。　まずは、失業が増大した「庶民に金がない状況」では、どんな価格も割高なのである。　それに加えて値下げを見据えてなのか、定価を高く設定する傾向や「オープン価格」など、価格が目に見えない状況だったのである。　即ち、値切り交渉しないと吹っかけられるまま買わされる状況だったのである。
 
順番が逆になったけど「アベノミクス」の最初の矢である「公共事業の推進」の批判であるが、これも奴らのいう事はデタラメなのだ。　公共事業で仕事を作り雇用を増やさねば、いつまでたっても失業者は減らないのである。　非正規だろうが何だろうが、雇用が増えないと低所得者層に収入が行き渡る事が適わず、奴らのいう庶民の生活は一向に良くならないのである。　奴らが無駄と侮蔑する公共事業だが、それで雇用が増えて失業者が減るとその分だけ経済が回って暮らしも豊かになるのだ。

だが、奴らの嘯く何ら対案のない「大企業から庶民の暮らしへ」との絵空事を実行しても、増えるのは失業保険や生活保護などの福祉予算だけなのである。
現に、ミンス政権下で失業保険は増大し、外国人(特にシナ・チョン)への生活保護給付は制限なしに増大したのだ。　赤字国債の発行も、ミンス政権下では公共事業を縮小しても増大したのである。
 
ここで思想とかを全く考えずに比べて欲しい。　奴らが「ムダ」と断ずる公共事業の増大による赤字国債発行と、失業者が増えての失業保険や生活保護などの福祉予算が増大しての赤字国債発行のどちらがマシなのかを。　例えば、ここで公共工事に絡む贈収賄がしこたまあったとしても、ワテは公共事業に軍配を上げるね。
まぁ、ミンスの場合は、チョンやシナへの貢ぎ金という売国資金も赤字国債額に含まれるし・・。
 
でも、この「アベノミクス」も最後の『国家財政の健全化』でコケましたね。　経済がしっかりと立ち直る前に増税を強行した事で景気回復が帳消しになりましたな。
一本目の矢と二本目の矢が優れていただけに残念ですな。　　まぁ、ミンス政権時に比べると100万倍マシだが。　正直言うと、財政健全化などせずとも景気の好循環を5年続けると、それなりに税収が増えて財政状況も改善されるのである。
 
そして、「増税なしに財政再建を目指す」という庶民が求める政策を唱える政党は皆無であった。　でも、これは可能なのである。
それは、「膨らむ一方の福祉予算の大胆な削除」という、国民側も身を切らねばならない事なのだが。　その手法は長くなるので、生活保護予算削減はコチラ、年金はコチラを見て下さい。　ちなみに、生活保護予算を『実質ゼロ』にするには、この過去記事の内容に就業への『強制力』を付け加える事が必要となる。
 
その上で、介護にもメスを入れて予算を半減する事で、元の消費税5％でもやっていけるのである。
そもそも、介護サービスは『暮らしの贅沢化』の産物で一概に比較はできないが、経済成長期の1980年代はこんなサービス業はほとんどなかったのである。
それでも『ないから・・』が主因なのではあるが、老人介護に対する文句や不平不満はあまり表沙汰になってなかった様な気がする。
 
要は、この時代(1980年代)の『サービスのない事』を前提とするしか、介護予算を減らす手法はないのである。　まぁ、介護費用を減じる手法としては、ある一定のサービス以上は保険を使えない＝超過額は個人負担にする事が基本手法だろう。　これによって増え過ぎた介護サービスは淘汰されるべき・・とも思っている。
家の改築やバイアフリーは『費用総額に対しての規定割合の補助』ではなく、『一定額(もちろん、少額)の補助』以外は自腹が妥当だろう。
その他の通常介護サービスも、一定金額以上の保険からの拠出はナシにする方向(月に1.5万まで・・と定めて、それ以上は自己負担とさせるなど)にしなければ『50％の削減』は無理だろう。
 
もし、これが『できない』とするなら、対処手法は『介護保険費用を今の3倍にして対応するか、介護保険支払開始年齢を40歳から20歳に引き下げて財源を確保するしかないのである。　そうしなければ、消費税増税での負担が待ち受けているのである。　消費税増税も介護保険料増額も、負担増は同じである。　だが、経済に与える影響を鑑みるなら、購買力の減退から経済後退につながりかねない消費税の増税より、介護保険料の増額の方がマシと考えるのである。
 
次に、右翼さんお薦めの次世代の党であるが、何か胡散臭いんだよね～。　出来もしない無能が綺麗事を並べてる感じって事で。
なぜなら、「事を起こすにはそのポジションに着かねばならない」という原則を無視してる時点で無能だと解る。　例えば田母神。
何でも右翼さん達によると、当選が困難な公明党の国交相の選挙区に立候補したのは、『男気を示す』立派で称える事なのだそうだ。
 
でも、国会議員になって何ぼだろ？　田母神の主張は天皇の扱い以外(ワテは天皇はチョンとして追放すべきと思っている・・　チョンの天皇を戦争犯罪でキチンと絞首刑に罰しなかったツケが今のサヨクやチョン・シナの専横を招いているのだから)は尤もな事だが、それを実現するには国会議員となって議場に立つ必要があるのだ。
まぁ、売春婦騒動や河野の売国談話の追及で一役を担った功績は認めるが、それも前の総選挙で維新所属で当選して国会議員になったればこそ・・なのである。
この選挙で議席を失うと、これ以降は一定議席当選するであろう狂惨盗やミンスなど、反対勢力はサヨクと売国奴議員のみとなるのである。
 
これがマスいのである。　なぜなら、こういう奴らはチョン・シナへの売国しか思考にないからである。　それに加えて自民の中にも売国奴はいるし、創価学会痘もチョン宗教が母体の売国政党である。　だから・・である。　一定の勢力を保ち、当たり前の正しき声を国会に届ける為の方策を取って欲しかったのである。
その手法は、次世代の党を解党しての自民党合流である。　そして自民の中で、与党内売国勢力や創価学会痘と対峙してもらう・・、即ち自民党内の改革勢力となってもらいたかったのである。　まぁ、次世代の党は大まかに言うと自民党と方向性が一緒なので、何も考えないノンポリ層の票は皆無でしょうな。
そら、当たり前だわ。　こんな事も解らないから無能だとワテは断じるのである。
 
最後に選挙における持論おば・・。　左右問わずどこのブログでも「投票に行くように」としているが、ワテはこの事には賛同できない。
投票するに相応しい者がいなければ棄権すべきなのである。　そして、批判票を対立候補に投票するのは愚か者のする事であると考えるのである。
その悪例が、2009年の衆院選である。　あの時の自民批判票がミンスにいって政権交代となったが、その政権交代後の日本は真に地獄を見たのである。
あの時は、まともな思考の方々が「ミンスは危険だ！」と口酸っぱく説得したにも関わらず・・。　
 
そして日本が地獄を見た3年3ヶ月に対して、安易に批判票を売国政党に投じた奴は責任を取ってくれたのだろうか？　答えは否である。
だから・・である。　投票するに値する奴がいないのなら棄権すべきだったのだ。　それがキチンとなされていたなら、あの3年3ヶ月の悪夢は無かったのである。
それ故にワテは、投票率を利用してその『棄権票』を活かす制度に選挙制度改革をすべきだと提言したい。　その手法はこうだ。　それは、投票率により任期・議員報酬をスライドさせる仕組みの導入である。　国会議員ならば、国政選挙実施における全国投票率を問うのが妥当だろう。
 
これで、かなりの議員歳費の削減は可能であろう。　また、棄権票の大小が政権運営に大いに関わってくるのである。
要するに、投票率を上げたければ、それなりの施策を提示して忠実に実行せよ・・という事である。

　　　　　※　『思いのまま日記<9>-キケンのススメ』より抜粋

長々と記したが、まとめると上から4行目の喧々囂々と語るブログ主の支持する政党には入れないのが正解という一言で全ての事が片付くのはなぜ？

　　　　　　風来梨のブログ（このサイトのブログ版のようなモノ）の記事より転載


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平成26年 10月19日　　　　仲間うちで傷を舐め合うだけでは・・

右翼思考のサイトでよく見る言葉に、「○○をネットで拡散」とか、「ネットによって徐々に真実が明かされていく」、「（主張記事の）転載による拡散をお願いします」などというモノがある。　そして、その右翼達に言わせると、「ネット世代が主流となっているので、これらのネットによる主張の拡散は多大な効果を上げている」らしい。
でも、ワテには、どうもそうには思えないのである。　選挙の時に際して「負けたとはいえウン万票も得票した」と誇張するが、とどのつまり最下位に近い部類で落選したのである。　しかも、あれ程に酷い売国語録を放つ狂惨盗候補よりも得票が低いのである。　そして次に続くは、勝った売国奴候補に投票したり、自らの押す候補に入れずに棄権した者を「国の行く末を見ようとしない馬鹿者」、「情報取集能力のない情弱」、「売国を後押しする愚か者」などと断じるのである。
 
でも、コイツら右翼の押す候補に入れなかった「愚か者」は、対立候補に投票した者だけで約7倍、棄権者も含めると大よそで有権者の95％に達するのである。
これは御承知のように、今年2月の東京都知事選挙の結果からの考察である。　まぁ、明らかな売国候補に投票した者はさて置き、右翼達の押す候補に投票しなかった棄権者全てが「国を売る売国奴同等の愚か者」なのだろうか？　でも、右翼達の主張の通り、当選した現知事は恥も外聞もなく下チョン優遇政策を取り、そして都税を下チョンの支援に注ぎ込もうとしているのだ。　云うなれば、最悪の都政が在日候補者の当選によって行われようとしているのだ。
 
ワテは関西圏なので東京都政に対する選挙権はないけど、東京の動向は多かれ少なかれ日本の国全体に影響をもたらすのである。
でも、ワテにも選挙権があったとしても、ワテは右翼の押す候補には入れなかっただろう。　恐らく棄権か、クビになった猪瀬の名前を書いた白票を投じていただろう。
特別に猪瀬都政が良かった訳ではないが、思想的に左右の偏りがなく、今回のどの候補と比べても1億倍マトモだからだ。　なぜなら、右翼の押す候補は良策を訴えるものの、その候補にそれを成し得る知能が欠片も見えてこなかったからである。　それどころか、こういう無能は上に立った途端に、情勢を全く顧みずに自らの右翼傾倒思想をぶちまけるのである。
 
その発せられた右翼に傾倒した発言を突っ込まれるなど、足元を掬われて事が混沌と混迷を繰り返して更に悪い状況になったり、ペロっと舌を滑らせた右思想発言がヤリ玉に上がって辞任を余儀なくされたりするオーラが満開だったのである。　それ程に、右翼達の押す候補は無能臭を漂わせていたのである。
それを見切ったから、多くの人々が「投票に値する該当者なし」と棄権したのであろう・・という、ワテと同じ思考であったと信じたい。
だが、結果としては売国奴の在日チョンが知事となり、日本の首都・東京都が売られようとしている。　だからこそ・・である。　今度はまともな政治力のある候補を立て、そして勝たねばならんのである。　でもその前に、当選後1年出解禁になる『首長のリコール』で現在の売国奴の在日チョン都知事のクビを獲らねばならないけれど。
 
そして、この「勝たねばならない」という事は、今までのようなやり方ではダメだ・・という事である。　それは、『結果』として証明されているのである。
その「今までのようなやり方」とは、ネットによる拡散である。　確かに、一家に一台以上・・いや、一人1台以上までに普及しているネット社会ではあるが、だからといって選挙前に全ての人が「国を思う正しい主張」を見てはくれないのだ。　確率で言うと、チラっと見る人で有権者の1/1000程度、共感する人はその更に1/100程度だろう。
 
その「国を思う正しい主張」を見てくれる者は、右翼の主張に傾倒している『仲間内の固定票』がほとんどで、新たな得票層の開拓はまず望み薄なのである。
言うなれば、仲間内・・しかも負け犬同士で傷を舐め合う構図そのままなのである。　だから・・であろう、負けが判明すると自らの押す候補に投票しなかった人々を罵るのである。　例えると、これは『負け犬の遠吠え』そのままなのである。　そして、そんな高飛車な態度に、更に支持を失っていく負の連鎖が生じているのだ。
だったら、「勝つ為にはどうすればいいか？」と考える頭があればいいのだが、右翼さん達にはそれがないのである。　「勝つ為に知恵を出し合う」という事が無い為に、「（捏造がチョンバレの）チョーセン売春婦に永遠償い続ける為に都税からも金を支出すべし」と主張するクズ中のクズの売国奴集団・狂惨盗にまで負けるのである。
 
そう、「勝つ為にはどうすればいいか・・」がこのネタの主題なのであるが、勝つ為には選挙となると超巨大票田となるネットに疎い『情弱層』を如何に掴むか・・にかかっているのである。　要するに、鬱陶しさ極まる団塊世代をどれだけ多くなびかせるか・・にかかっているのである。　そして、こういう集団を導く手段は、悔しいかな敵（サヨク・在日・反日の連中）の手に渡って牛耳られている『テレビ放送』なのである。　もし本気で勝ちたいのなら、勇志で資金を募ってテレビ局の一つを買収していく手立てが必要だろう。

もし、テレビ局の買収がなった暁には、団塊世代の爺・婆が好んで見るＮＨＫの大河ドラマの過去モノを購入して流すなどして、団塊世代を放送に目を向けさせる考慮が必要となろう。　また、山口百恵時代の『赤いシリーズ』のようなドラマもいいかもしれない。←アニメ以外にテレビ見ないので、こんなのしか思い浮かばない・・ゴメンチャイ

その上で、ニュースとして『正しい情報』を伝えるのである。　決して（右翼的な）主義主張を交えるのはＮＧだ。　それは、右翼さん達の主張である靖国参拝や天皇崇拝（ワテはあんなチョーセンに下賜づくのはゴメンだね）は万人が受け入れている訳ではないし、核武装や原発も必要な事とはいえ万人が支持している訳でもないし、ただでさえ頭の硬直化した団塊世代である。　そんな事をすると、せっかく着いた視聴者層が瞬く間に離れてしまうのである。　正直言ってこの方法は、今からでは間に合わない公算が高い・・というかまず間に合わないであろうが、いつまでも敵の手にあってはならないのも事実だ。　こうして、徐々に放送界を正しい道筋に誘導していかねばならないと考えるのである。
 
そして日頃の選挙戦では、以前の記事（記事の中ほどに書いてます）で書いた『生放送』を最大限に利用する方法で浸透させるしかない。
もちろん、これは真実なので自所有の放送局で放映すべきだし、『生放送』で巧妙に誘導すると売国候補の売国ぶりが明らかになるから更にいいのである。
言うなれば、誘導話法を駆使して売国候補の口から、ペロっと売国手法を喋らせればいいのである。　それが『生放送』なら、売国奴としての『動かぬ証拠』となる訳である。
ここで重要なのは、功を焦って放送を独占しない事である。　サヨク・反日に牛耳られた他のＴＶメディアが討論生放送の途中で罠にハメられた事に気づき、サンド（砂嵐）や『しばらくお待ちください』にすれば大笑いである。　こういう罠を張る必要かあるからこそ、独占放送にはしないのである。
 
こういう風にして、徐々に相手を自滅させていく戦略があってこそ、今回はダメでも『次につながる』のである。　でも、右翼さん達も団塊の世代と同じ位に頭が硬いから無理だろうね。　右翼さん達がこの記事を見ると、たぶんワテは『陛下を侮辱した国賊』扱いだろうね。　でも、前のチョンの酋長のアキヒロが侮蔑した時の天皇は何のアクションも取らなかったし。　もし天皇が日本人なら、人間の出来損ないのチョンヒトモドキに侮蔑された時点で烈火の如く怒るハズなのである。　そして、竹島の不法占拠も含めて、何らかの報復アクションを模索するハズなのである。　人間の出来損ないたるヒトモドキに侮蔑を受ける・・とはそういう事なのだ。
 
それがなく、侮蔑を受けてもヘラヘラしている天皇は、先の記事でも記した理由も含めて明らかにチョンであろう。　恐らく、満州事変の時辺りの混沌期にチョンの血が混ざったか、入れ替わったかしたのだろう。　いつも天皇のあのチョーセン面を目にする度に・・、日本の国税を使ってお為ごかしの威厳誇示をする度に・・、この国が窮地に陥っても、国の救済の為に国税である宮内庁予算を返納しないで自らの為に食い潰すチョンそのままの態度に・・、胸糞が悪くなるのである。

　　　風来梨のブログ（このサイトのブログ版のようなモノ）の記事より転載
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平成26年10月12日　　　　久々に世の中の事を斬る・・か

今年の2月の殿下との激しい（禿しい・・じゃないよ）ディベートを終えてからは、山の季節に向かう事と〔名峰次選〕の完踏計画が舞い込んできたので、来年の冬あたりまでこの手のネタは中止するつもりであった。　だが、〔名峰次選〕アタックの第五弾の98峰目・北海道のペテガリ岳で往復14時間と大いに手こずって、日が落ちた真っ暗闇の沢筋の道をカンテラ一つで歩くハメとなり、山荘の僅か250ｍ手前にて『終了間際のロスタイム残り10秒』で芸術的な逆転サヨナラ・ウルトラ・超スーパートライ（←筆者の精神年齢が伺い知れるな・・）を決めて、脇腹のホネが2本逝っちゃう『オチャメ・デラックス』をかましてしまったのである。

その後の下山行はホネが2本逝ったまま、17ｋｇ担いでの沢下りを強いられたよ。　なぜなら、これを泣いてしまう（ヘリ救助を他の下山者に頼んで呼んでもらう）と、ヘリ救助費は北海道なのでタダではあるが病院直行で放置となったレンタカーは返車不能の事故扱いの違約金だし、勤めは入院長期休暇となるなど破滅の足音が聞こえてくるので、思いっきり踏ん張ったよ。　でも、ホネ逝ったまま沢下りができるなんて、まだまだいけるよ・・ワテ。

まぁ、ヨタ話は置いといて、こういう訳で〔名峰次選〕シリーズは1ヶ月の先送り（←往生際悪い奴だな）となり、ちょっと記事を書く時間が出来たのである。
こんなヒマがあれば今年の山行記を書けばいいのに、何か煮詰らなくて・・。　で、毒記事をブチ撒け発散しようかと・・。

さて、更新が『拠所ない事情』により週末のみで、840の記事に対してコメが1500足らず（内の半分はワテの返事なので、一記事あたりでは1を割ってるね・・悲惨）と人気のないワテのブログでも、日に十数人の閲覧者がいるようだ。　で、その閲覧者のプロフィールやブログを見ると、記事をアップする事のないウィークデーでは政治思想を前面に持ち出したブログ筆者が多いようだ。　どうやら、携帯で政治ブログを見まくっている事が要因だろうと思う。　記事をアップした日（週末）は、記述ネタの山・滝・鉄関連の方々が多いが・・。

まぁ、当初このブログは政治関連を語るブログにするつもりだった事もあり、政治関係にはちょいと興味があり、閲覧者の『政治ブログ』を見てみる。
見た結果の分析だが、結構多くの奴が首相の安倍さんの悪口を書いてるね。　でも、コイツら・・、安倍さんに「ヤメロ！」、「安倍は軍国主義者」、「アベノミクスはペテン」、「安倍は円安で経済を崩壊させる」、・・etc　とほざいているが、ならば「安倍さんに変わるどこの党派の誰が理想だ」というのだろうか？

もしかして、民主党？　あれだけ日本の国が貶められたのに、まだ『先祖帰り』を望むのかよ。　これを主張する奴が『反日のチョーセンヒトモドキ』や『醜悪なる覇権思想を持つ世界の鼻つまみ・シナ』でないとすれば、もう救いようのない「人間止めますか？」レベルのキチガイがノータリンである。　円安の事にしたって、ミンス政権時の１ドル=70円台で企業経済はどうなってたか？、それで給料が上がって暮らしが楽になってたか？と問うと、「オメエ・・、チョンの工作員だろ？」と疑いたくなるような思考形態なのである。

コイツらの特徴として『大企業が儲ける=悪しき事』の概念があるが、我々民間人の働き手の給料はその大企業の収益から出ているのである。
もちろん、大企業に勤めていなくても、取引相手・・即ち仕事の受注先をたどっていけば大企業に行き着くのである。　要するに、大小問わず企業が利益を上げて儲からねば給料の出どころは消失するのである。　安倍さんの経済政策は満点とは到底言えないが、雇用状況の改善（求人の増加）や僅かながらに給料が上がった企業もあるなど、ミンス政権時の『仕事がなく求人もない』に比べると100倍以上マシである。

また、沖縄の基地の事や牛の口蹄疫の事、そして東日本大震災でミンスが何をしでかしたか・・知らないでもないだろうに・・。
ミンスの反日行為については記述するのも面倒なので、過去記事（ミンス政権時に書いた記事なので、現状とは少し合わないかも・・）をリンクする事にしたいと思う。

・『獅子身中の虫　その2』
・『しっくりといかない事』
・『民主党による特ア横流しの為の増税を阻止し経済を再生しよう 』
・『この国を立て直す為に切り離すべきモノ・・　取り戻すべきモノ・・ 』

ミンスでないとすれば、脅惨盗なのか？　脅惨盗は朝（鮮）日（報）新聞（新聞というより嘘墳←ウソが噴き出てるという意味）が嘘・捏造報道で『死に値する売国奴』と叩かれている現在も、「我が国はチョウセン売春婦に永遠に謝罪し、償い続けるべき」とノタまっているのである。 もう、朝（鮮）日（報）新聞は、脅惨盗の第二の機関紙・赤旗2とでもいうべき内容だろう。

これを支持し、このダニ共が政権に着く事をヨシとするなら、もうそいつは日本人ではない事が確定したも同然である。　原発の事にしたってこの国のエネルギー政策を『対案なき脱原発』で混乱させて経済を破壊し、沖縄の基地の事でもシナが尖閣諸島で侵略行動を見せ始めているというのに特定機密の保持に反対し、スパイ防止法に反対し、自衛隊を認めず自衛権の行使にも反対し、我が国の安全保障を無視して米基地排除を目論むなど、シナ共産党の支配下に置かれる事を念頭に置いた政策を打ち出している。

そして、ミンス・脅惨盗を始め、捨（日本国）民、汚沢盗、（シナと）結い盗、そして与党の絞命盗や自民の一部に至るまで、売国政党や議員に共通して、国政の乗っ取りが可能になる『外国人参政権』や外国人によって日本人が密告・処断される『人権擁護法案』の成立を目論んでいるのである。　コレに組してコレを支持するとなると、増々日本人ではない事が証明されるのである。

正直いうと、こんな反日行為を取る外国人は有無を言わず国外追放が必要だし、故あっての日本国籍保持者（帰化人など）や売国思想を抱く『日本人止めてる』奴らにしても、「こんな思想を持つ奴は日本国には要らないから、とっとと日本から出て行け！」という事と、「反日活動を支持するのなら、日本でクダを巻いてないで彼の国の国籍を取得して彼の国の輩として思う存分日本国に敵対しろ！」と言いたくもなる。　もちろん、こういう輩には「我が国に対する外敵」として対応するけどね。

・『脱原発は本当に安全か？』
・『脱原発はなぜダメなのか？』

まぁ、割と健全な国政運営と概ね国益に適う外交政策を取っている（まぁ、TPPや経済が完全に立ち直らない現状での消費税増税など、一部は国益に反するけど・・）安倍さんを罵る輩が『多い』のは、やはり追いつめられたチョンによる工作の活発化なのでしょうな。　そして政治家にこれほど売国議員が多いのも、チョンの政治工作資金が売国議員の金づるとなってるからでしょうな。　また、売国政党では帰化した『日本人でない』奴も、議員総数の1/3を占めるという噂がチラホラだし。

一方の右は右で、政治家適性の全く持って見いだせない『脳ミソお花畑』なアホを政界に送り込もう・・としているし。　それは田母神オヤジの事である。
まぁ、仲間内に『閣下』と呼ばれて浮かれて迎合しているようじゃぁ、政治家としては務まらないのが明白である。　このオッサンの可能なホジションを考えても、精々好き勝手の言える右に傾いた軍事評論家位しか務まらないだろう・・と思う。

それは、自らの主張を羅列するだけでは交渉事は永遠に成立しないからである。　チョン・シナに対して譲る必要などさらさらないが、他の国に対しては『ギブ＆テイク』を交えた交渉術が必要なのだ。　そして、政敵の他にも党内の対立派閥など、一筋縄ではいかないのが政治の世界だ。　それを自らの主張だけをガナるような『空気の読めない』事をすると、途端に足元を掬われるのである。

その事例が、良策を打ち出して必死にリーマンショックから立ち直ろうとしていた麻生政権の時に、このオッサンが自衛艦と漁船の事故の際に時節を弁えず自らの主張をブチ撒けて、これを勢いに乗ったミンスに突っ込まれて麻生政権は総辞職に追い込まれたのである。　で、総選挙で惨敗し、ミンスに政権を盗られ、あの『悪夢の3年3ヶ月』が始まったのだ。　このオッサンさえハメを外さねば、総選挙で負けるにしても、もう少しマシな結果となっていただろう。

それと、南チョンと断交したいのなら・・であるが、この国に巣喰う『チョンのドン』を適切に処断する事が最も断交の早道なのである。
その『チョンのドン』とは天皇の事である。　コイツを『国費を無駄遣いするチョン』としてチョン認定及び国外追放にすれば、たちまち反日チョンやサヨク共は日本に対して難癖をつけていた根幹部分たる『理由』を失ってしまうのである。　それは、戦争の首班である天皇の賛美は、サヨクやチョンにしてみれば『同じチョンなのに・・』という『ダブルスタンダード』そのものなのである。　戦争の首班・天皇が責任も問われず国費を湯水の如く使ってのうのうと暮らしている様は、サヨクやチョンにとっては『やりたい放題』をコイツらで正当化する術=即ち『プロパガンタ』となっているのである。

だから・・である。　それを適切に処断して戦争犯罪者を全て処罰する事で我が国唯一の『ダブスタ』は解消され、『既に前の戦争のに対する処罰及び賠償は戦後賠償の条約（条約の名は知らん）の締結時に賠償した事で終了している』と大手を振って主張でき、サヨクやチョンに対して『これ以上の侮蔑は日本国に対する敵対となる』として、断交その他の処置を取る事が当然・・となってくるのである。　まぁ、キチンと戦後に天皇・ヒロヒトを戦争責任の首班として適切に処罰（もちろん、東条英機と同じく絞首刑）していれば、今のようにサヨクや在日・チョンが国内に蔓延る事もなかったのである。　それは、最大の強請り・タカりの理由である『我が国の取ったダブスタという失態』が存在しないのであるから・・。

それに天皇・アキヒトの面はどう見てもチョーセンだし、2つの震災で取った行動は真しくチョンの行動だったのである。　それは書き記すのも面倒なので下のリンクを見て頂きたい。　親父のヒロヒトにしても日本人の将を司る者なら、あの結果を巻き起こした責任に対して理由や状況如何を問わず必ず自らの命を絶って償うはずなのである。
そして、それが『日本人』たる証なのである。　それをせず部下が処断や自決する中で責任も取らずノウノウと生きながらえた事、震災が起きて一刻も早く救助・救援をせねばならぬ時に国費を使って救助・救援活動を妨害した事、日本が大変な目に遭っているその時に国費を一銭たりとも返納せず、そして御領地を仮設住宅用地などに返納しなかった事・・など、コレの行動を見るにつけ『チョーセン』だと強く確信できるのである。

・『左と右　今回は右』
・『世相を斬る(ほどのものでもないけど・・) 』


　　　風来梨のブログ（このサイトのブログ版のようなモノ）の記事より転載



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平成26年 4月14日　　　　右翼のダブスタを斬る！

私は左巻きは言わずもがな、右翼も大嫌いである。　それは、右翼が恥知らずのダブスタ(ダブルスタンダード)だからである。　そして、アホな事もある。
要するにダブスタであるが故に、語る理論のほとんどが破綻しているのである。　語る理論が破綻しているのは、『お花畑』な理想論で釣る左翼も一緒だけど。
まぁ、『お花畑』なのを知って人を騙すべくやってるか、天然のアホかの違いはあるが。

先日、右翼のブログにその矛盾を突いたら、「風来梨（開設しているブログで使用しているハンドルネーム）は悪意の塊である」との趣旨の言葉で、訪禁を喰らっちまったよ。　それは、理研でお騒がせの小保方という女の事である。　この右翼ブログ(このブログに限らず、右翼ブログはほとんどこの女を擁護している)はこの女を擁護して上司を批判していたが、私はこの女の所業は右翼の全てが非難する『チョーセン・ヒトモドキ』の所業そのままと感じたので、その理由を述べて「この女は、我が国の研究界にドロを縫ったのだから追放すべき」と論じた。　そして、2～3のやり取りで、ワテはこの右翼曰く「悪意の塊」と断じられたのである。

そのあらましはこうである。　右翼どものこぞっての小保方という女の擁護がワテにはどうも腑に落ちず、ワテは(しなきゃいいのに)「小保方という女はチョーセンそのままの不正をしてるのに、何故に擁護するの？ いつもチョーセン断交やら唱えているのに矛盾しない？」という趣旨の書き込みをしたのである。

そして、その理由に

と・・。

そして、「この女の行為は日本の科学研究界にドロを塗り、著しく名誉を傷つけた上に反省もなく、また疑惑を解明する手立ても示さず、自分を責める理研の調査委員会や《取り敢えず、論文を下げなさい》と諭した上司教授を《一方的に自分を責めた》と批判する、云わば貴方がた右翼が常に批判を続ける『チョーセン』と何ら変わらぬ行為ですよ」と言ったのである。　それに対して、右翼どもは「真実は時が経てば解る」、「一人の女性をよってたかって批判するマスコミや理研の調査委の卑劣さ」、「上司にしたってアドバイスして然るべき」という、事実を無視した盲目の輩のような返答が返ってきたのである。

それに対してワテは

と言った。

・・で、この後、ワテは『悪意の塊』として訪禁処分となったのである。　まぁ、ダブスタ右翼に言われるのは屁でもないが、真実としての『悪意の塊』はワテでなくこの女だろう？　誠実なら、実験結果が本当なら、指摘を受けた翌日でも「200回の出現を見た」という中の1枚の証拠写真の公開で疑いは晴れるのである。
それができないという事は、嘘と悪意をもって強硬したが、当然退くに退けなくなったのだろう。　これって、チョーセンの行動そのままなのである。
まぁ、あの女の顔、何となくチョーセンぽいっしね。　ハ－フかクオーターで混じってんでないかい？　チョーセンが・・。

次に天皇の事。　これもダブスタの際たるものである。　何せ、チョーセン排除を声高く叫びながら、チョーセンの天皇に下賜づいているし。
この理由は長くなるので、過去の記事のコレとコレを見て下さい。　これらの記事から言いたいのは、右翼の奴らは「他の俗民の使う金はふしだらな金、天皇の使う金は高貴な金」という破廉恥なダブスタだって事である。　例を挙げれば、隠れて選挙資金の調達をしたみんなの党の渡辺や前都知事の猪瀬と、震災救護に遣うべき金を自身の威厳誇示に遣った天皇・アキヒトの比較だ。

渡辺や猪瀬がダメなら、天皇もダメなのが道理ではないのか？　それとも、外野の渡辺や猪瀬はダメでも、自分達右翼の信奉する天皇はいいのか？
それじゃぁ、破廉恥極まるダブスタじゃねえの・・。　それに、遣った金の性質を比べると、糾弾すべきは天皇じゃないのか？　遣った理由は共に自身の威厳や地位確保の為で、渡辺や猪瀬の遣った金は化粧品会社や医療法人からのものだが、天皇のは本来なら震災救護に回すべき国民の血税だぞ！　それに渡辺にしろ、猪瀬にしろ返済しているぞ。

それに、天皇に下賜づく事を当然視して、それを拒否ったり無礼な態度(あんなチョーセンに対して何が無礼か！と思うが・・)を取った者は、非国民呼ばわりされるし・・。
そもそも、天皇崇拝とは「天皇陛下バンザァ～イ」と叫んで死ぬのを美徳とした思想に基づくものだろう？　なら、そんなアホ極まる事は、アンタら右翼と天皇だけで勝手に実行して、天皇ともども勝手に死んでくれよ。

次に田母神の事である。　右翼の奴らに云わせれば、「この前の都知事選で田母神に入れなかった者、棄権した者は、『売国奴・マスゾエ』の当選に寄与した愚民との事である。　要するに、自分たちの信奉する者を支持したり下賜づかなければ、愚民たの非国民だの売国奴だのと罵るのである。

でも、ワテは田母神の事を無能と思っているし、あんな無能が政界に入ったなら、国益を大いに害するとも思っている。　なぜなら、あのおっさんは空気が全く読めないからである。　そんな空気の読めない奴が好き勝手にしゃべくると、必ず国際的な問題は拗れてしまうのである。　政治・・、特に外交は、駆け引きと交渉が全ての世界で、譲歩と突っぱねを繰り返しながら妥協点に落とし込むのが全てなのだから。　そんな中で、云いたい放題しゃべくるだけの奴は邪魔でしかないのだ。

それは、この時に感じたのだ。　この時とは、麻生政権の末期にこのおっさんが『今言わなくてもいい右翼的な持論』を大いにぶちまけ、結局それが元でミンスに突っ込まれて麻生政権は更に窮地に陥り、結局総辞職してしまったのだ。　その後は、ミンス政権のあの3年3ヶ月の悪夢となったのだ。　要するに、このおっさんはあの悪夢を招いた者の一人であるのだ。　右翼共は「田母神閣下に入れなかった者は、この国にあるまじき愚民」と支持しないその他大勢を非難するが、舛添に投票した者はともかく棄権した者は、正論を云いつつも田母神の無能さを見切って、そして感じ取って棄権したのかもしれないのである。

最後に、右翼共はこぞって軍拡と核の保有を唱えるが、それは自らは安全なパソコンの前で無責任に・・である。　軍拡はしなくてはいけないのではあるが、軍事関係とはそんな簡単に喚いて成るものではないのだ。　それは日本が軍拡すると、敵対国も当然の如く軍拡するのである。　そして、周辺の友好国の感情も害しかねないのである。
そういうバランスを考慮しながらデリケートに進めるべきものなのである。

まぁ、軍拡の理想論としては、バレた時のリスクは空恐ろしいものの、「誰にもどこにも知らせず、密かに軍拡」なのである。　核にしても同様である。
当然、『特定機密法案』と『スパイ防止法』の厳格行使(違反者には極刑も辞さないほどの・・)は必須である。　核の保持は威嚇力になると同時に、殿下のお言葉通りに隠し場所が無ければ恰好の標的になるのである。　その隠し場所とは広大な砂漠や深い原始林帯である。

しかし、日本にはそのような場所がない。　となれば、公言しての核保有は格好の標的でしかなく、威嚇力とはなり辛いのである。　まぁ、考えられる事は、これも密かに核開発し、超小型の核ミサイルを戦闘機か艦船に装備するしか手がないだろう。　要するに、軍事関係の拡大は戦略が必要となるし、上手くいく確率もかなり低いのである。
「ならばどうすれば・・」となるだろうが、私なら右翼のようにアホみたいにガナったりせずに、日本の最大の武器である『経済』『金』で工作をもって手を汚さず相手を蹴散らす方法を選択するのである。　要するに策略である。

チョーセンに関しては、他の右翼同様、国交断絶が一番の早道である。　その国交断絶を成し得る為には、奴らに利用されまくっているチョーセンたる天皇を国外追放処分にする事が一番の早道と考える。　なぜなら天皇は、特亜の奴らにとっての最大の利用物だからである。　チョーセンである天皇を追放すると、在日共や反日特亜共の日本国内での存在の理由が薄れていくのだ。　なぜなら、日本人にとっての最大のダブスタが解消されるからである。　それは、同じチョーセンでありながら天皇だけ優遇を受けている形が崩れ、「この賠償により、これ以降の補償は一切しない」という過去に定めたチョーセンとの終戦協定とかも運用しやすくなるのである。
なぜなら、「日本は全ての戦争犯罪者を処分した」という大義名分を得るからだ。

シナに関しては、前のコノ記事で書いた通りに周辺の少数民族の武装蜂起を誘発させて、シナ共産党を内部崩壊させるべくの工作が最も現実的と考える。
だから、日本の武器である『金』で、隠れて少数民族に援助と武器供与を仕向けていくのである。　同時に、シナの国際的孤立化も工作として進めていくのがいいだろう。
また、シナの環境問題は、シナ国民を反政府蜂起させるべくの導火線と成り得るので、これを使った工作も展開するべきだろう。

かなり難しい事だが、策略のない標的必至の軍拡よりも理知的であるし、実現性を比べたらこちらの方が大いにあると考える。
なぜなら、これらのような事は戦時中ならどの国も工作としてやっていた事なのだから。


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平成26年 4月 6日　　　　もはや前時代的な制度となり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　破綻必至の『年金』を斬る！
前回の『生活保護』に続いて、「世の中の不条理な制度を斬る！」という筆者独りよがりのこのシリーズ！？の第二弾は、筆者が受け取る頃には「ほぼ確実に崩壊している」という『年金制度』について論壇しようと思う。　何でも、現状では今40代の筆者が年金を受け取る開始年齢は、更に延びて67歳になるそうだ。
これでは、「定年が60歳で、その後7年間どうしろ」と云うのだろうか？　もしかして、この7年間で力尽きてクタバる頭数を見越しているのだろうか？　それなら戦略的構想としてはアリだろうが、同時に『生活保護制度』も廃止の上で『現代姥捨て山制度』を創設してクダばる頭数を増やす事を促進せねば持たんぞ！(爆)

まぁ、これは冗談(でも、半分は冗談ではないかも・・)として、現在の年金制度が初めて創設されたのは、Wikipedia(ウィキペディア)によると昭和34年の事らしい。
その最初の2年間は、掛け金を負担せずとも貰えた『無拠出制年金』だったそうである。　でも、時が世界大戦からまだ時が経たぬ復興期であり、先の大戦での戦死者が数多く生き残った受給対象人数が著しく少なかったとはいえ、掛け金なしで年金を受け取るのは破綻が見えていたのである。　それで、昭和36年より掛け金を徴収する『拠出制年金制度』が創設された・・という歴史を持つ。

要するに、制度が出来上がった時点から、破綻を考慮しないお間抜けな制度だったのである。　その上でこの制度が運用できたのは、「戦後の復興期で受給対象人数が極端に少なかったから・・」であるのだ。　当然、戦後のベビーブームなどで人口が増えて受給対象人口が増加すれば運用ができなくなってくるのは自明の理だし、時が進むにつれて生活水準が上がって裕福な暮らしになると生活物価も上昇するし、贅沢を求めるようになると更に追いつかなくなってくるのである。
云わば、このような前時代的な制度では破綻するのは必至なのである。

だからこそ・・である。　このような破綻必至の制度を続けるならば、今払っている我々は無駄に金を失うハメになるのだ。
そうなのである。　制度を完全に見直して破綻を回避しなければ、我々は高い年金を支払った上に、「年金受給年齢になった時には制度が破たんしていて一銭たりとて年金を受け取れない」という惨たらしい状況に陥るのである。　このような、最早暴動モノの状況が多分に考えられるのである。　そこで、例によって筆者が2時間ほどで考えた手法(生活保護の時より簡単だったよ、元から素案はあったし・・)を御披露しよう。

その方法とは、年金制度の完全解体と掛け金の全額返金である。　但し、ある手法を駆使して「全く引き出せない返金」である。　それは、取り敢えず掛け金の全額を返金清算して、年金の掛け金の全額を年金機構の管理から個人管理へと変えるのである。　もちろん、消費税の8％はそのままである。　話が進む上で根拠を示して語るつもりだが、消費税8％なら最初さえ乗り切れば破綻せずに済むのである。

では、「その方法」を語っていこう。　まずは、65歳の誕生日まで、一切の掛け金の引き出し不可(もちろん、借入も不可)の口座を各個人毎に作成して個人管理させるのである。　そして掛け金は各個人の随意で入金する事にするのだ。　単位は1万円単位で端数不可でいいだろう。　最少入金金額が1万円で、増額の単位も2万円・3万円と端数不可にして解りやすくするのである。　これで生活や収入状況に応じて、各個人で毎月最低1万円より掛け金を決める事ができるのである。
要するに、掛け金の入金は各個人の管理とするのだ。　もちろん、掛け金の入金状況も通帳に記載されていく。　当然個人管理なので、入金せずとも構わない訳である。

そして、その口座開設は一般銀行とするのである。　また、20歳から始めたとして40年間預金の安定した大口加入なので、利率は統一して1％とする。
銀行にこれ位の負担を強いたとしても、1個人1口座につき40年もの安定した多額の預金残高を残せるのだから、総預金残高で経営の健全性を問われる銀行にとっても壮大なメリットとなろう。　これで40年間毎月1万円づつ入金したとして、預金総額は『40(年)×12(月)×10000(毎月の掛け金額)』で480万円となる。
これに1％の金利(もちろん、一年複利の複利型)を組み込むと、金利計算法は知らないが45年後の65歳の受け取り時には600万円相当になっている事だろう。

この入金額はあくまでも個人管理なので、入金を拒否すれば65歳に受け取る金額が少なくなるだけの事で、逆に頑張ればそれだけ受け取る金額が増えるのである。
要するに、全てを個人の資質に任せるのである。　また、夫婦の場合は結婚した時点で口座を合併して扱う事にし、離婚すれば入金総額をキッチリ二等分して再び口座を分ければ済む事である。　そして、受給開始年齢も夫婦で歳の差がある場合は、片方が65歳の誕生日を迎えた時点で口座残高の半分の引き出しを可能にするのである。　もちろん残り半分は、もう片方が65歳の誕生日を迎えるまで引き出しは一切不可である。

その上で、消費税の8％分を全てに平等に1000万円の給付(もちろん、社長であろうが貧民であろうが同じ1000万とする)として、65歳の誕生日に政府より口座に入金させるのである。　年金機構の仕事は消費税の管理とこの支払業務だけで、これで『年金機構』という無駄な機構は解体同様の矮小化ができるのである。
例えば、『掛け金を月10000円入金』のモデルケースでは、総額1600万円相当の掛け金が65歳の誕生日に一気に支払われるのである。
後は個人の資質により、この金を元手に事業に繰り出しても構わないし、投資に回して資産運用するのもいいし、チマチマと月10万づつ使ったとしても金利の1％は続くので、13～14年は持つのである。　夫婦の場合は後ほどに1000万円は確実に入るので、夫婦で一人分の入金だったとしも総額は2600万相当となるのである。

そして、1000万円の元となる消費税の8％であるが、所得が手取りで年間300万円の人で、恐らく年間200万平均で使うだろう。　となると、その消費税額は8％計算で年間で16万円となる。　仮にこれを40年続けたとして、定年までに支払う消費税の総額は640万である。　これに製造業企業などの法人の生産部品調達の際に発生する消費税を加えると、裕に1000万円を超す。　アリャリャ・・、企業の出す法人消費税額は個人の何倍にもなるので、これに企業の支払う消費税額を加えると、もしかすると消費税を6％程度で済ませる事も可能だよ！　嬉しくなって舞い上がってしまうとマズいので、檀上予測計算はやめておく事にしよう。

そして、この方法を施行するには、ただ今年金を掛けている最中の人の扱いが問題となる。　ここは今まで支払った掛け金総額を全て例の口座に返還し、過去に遡って金利1％の1年複利計算して乗せればいい。　たぶん、キチンと支払った人は掛け金総額は600万以上となっている事だろう。　そして、支払っていない人はそれなりに・・である。　それは個人の資質次第であるし、掛け金を全く支払っていないとしても、65歳になれば消費税8％の1000万が還元されるのである。
この方法が安定運用されるなら、前回に問うた生活保護『A』のカテゴリーを消滅させる事も可能だね。

さて、今回のまとめだが、年金行政の全てを個人の資質に任せる事で計算上は破綻せずに運用可能なのだ。　そしてこの方法の特徴として、消費税分のバックアップの1000万円の還元は、過去に消費税を多額に支払った資産家も日々の買い物も覚束ない貧困層も、『平等に1000万円』とする事で消費税の資産運用に余裕を持たせた事である。　要するに「消費税を多額に払ったから・・」といって、稼いで裕福な者に多額の年金を支払う必要はないのだ。　そうしなくても、その個人の持ち資産で十分裕福な暮らしができるのだから・・。　言うなれば、国会議員だから・・、医者だから・・、会社経営者だから・・という事で多額の年金を支払う必要はないのだ。
仮に年金を全く支払わなかったとしても、コイツらは持ち資産で十分に天寿まで裕福に暮らせるのだから。

そしてもう一つの特徴は、安定した大口の預金を生み出して銀行の資産状況を引き上げる事で、我が国の経済・通貨の安定した信頼性を確保する事である。
もちろん、銀行の融資における期待度も上昇する事と思う。　また、不正ばかり起こして年金管理がズタズタな『年金管理機構』を解体的に縮小化する事が可能となり、その経費も著しく削減できるのである。　その上での最大のメリットは、各個人の資質に任せる事により、個人の収支状況により掛け金の支払いを随意でコントロールできる事である。　但し、掛け金の入金をケチると受け取る額が減るだけの個人責任となるが・・。　でも、それとて、貧困故にロクに掛け金の支払いが出来なかったとしても、消費税分の還元の1000万円が手に入って老後に潰れる事はないのである。

ね・・、結構いい案でしょ！？　デメリットとしては、多額に消費税を支払った金持ち層の反発はあるかもしれないけど・・。　それ以外にデメリットは思いつかないのである。
あと、手法を劇的に変更すると、安定運営となるまでに紆余曲折はあるかもしれないけど。　でも、今の方法で確実に破綻を迎えるか、破綻を回避する為に消費税を劇的に上げるか・・より、1兆倍良い方法と思うのであるが。


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平成26年 3月29日　　　　生活保護を減らすには・・
生活保護がうなぎ上りに増加し、ついにその規模が3兆円を突破したと聞く。　これは、ろくな就業努力もせずに、「仕事がない」「仕事に就けない」を理由に働かずに国費からの扶助による生活に陥る奴らが如何に多い事を物語っている。　要するに水が上より下に落ちるが如く、安易に公的援助に溺れ堕ちる情けない奴が如何に多いか・・という事である。

そのせいで、国の財政は中々に良化しないのである。　もちろん、キチンと働いて税を納める納税者は、これらの怠惰な奴らに施しをする為に税を納めているのではない。
そしてその総数や総額が、民主党政権時や地方首長が『権利』や『平等』、『義務なき人権』だけをガナる左巻き系の時にグンと増え、一般的な納税者から見て納得し得ない状況へとなってきたのである。

政権が一応まともなモノに変わり(・・といっても、不法を尽くす左巻きや外国人に譲歩や遠慮をしまくっている所を見るにつけ、本当にまともなのか？と問いたくもなる)、遠慮しがちであるが生活保護の規制を始めようとしている。　だが、保護受給者は、これとて終戦直後に米GHQより押し付けられてから長い時が経って最早粗悪なモノとなった『憲法』を盾に取り、保護費の減額に対して『我らの生存権の侵害であり違法』とガナる。　もう、ブクブク肥えたオッサンが、裁判所に「保護費減額は憲法違反」と訴えかけているのだ。　でも、「裁判所に訴える行動力があるなら働けるだろうが！　とっとと働けよ！」というのが、キチンと働いて納税する一般庶民の気持ちであろう。
しかし、『平等』・『(とにかく)人権』という左巻き思想に冒されたこの国・日本の司法は、生活保護者寄りの判例を出そうとしているようである。

これは、血税いう甘い汁を吸い続ける行為を永遠に続けたい『堕ちた』生活保護者達が、他の多くの圧倒的な非難を浴びようとも自分達の味方である『左巻きに冒された司法』を取り込んで、国の経済に影響を及ぼす腐ったこの制度を常態化させようと目論んでいるのである。　そうなのである。　いくら生活保護の適用を厳しくしようが、国税からの受給に対して感謝の心もなく、逆に『権利』ばかりを主張して「もっと寄こせ！」とばかりに咬みつく輩に受給を認める限り、永遠に生活保護受給者数も費用総額も減る事はないのである。

これらを減らすには、奴らの信奉する『憲法』とやらの謳う『万人の生きる権利』を保障しつつ、『生活保護になるのは金輪際ゴメンだ！』と思わせるような制度にせねばならないのである。　　ここでは、例によって筆者が2時間半程で考えた方法を御披露しようと思う。

まずは、以前から何度となしに言っている外国人及び帰化人への生活保護費の給付を即時中止し、帰化人は帰化剥奪の上で母国へ強制送還が必要だろう。
要するに、税が払えなくなり公的保護にすがる事態となった外国人は、問答無用で母国へ強制送還させるのである。　これで、我が国の生活保護受給者の15％を占めるという外国人受給者を排除する事で、3兆円の内の4500億がカットできるのである。　そして即刻強制送還を行うのは、国内でのこの輩たちによる犯罪防止の為である。

これは「始めのお約束」として、残りの同じ日本人として嘆かわしい程に堕落しまくった「働けるのに働かない受給者共」の削減手法が本題となるのである。
そう、その削減手法は先に述べた通り、『憲法』とやらの謳う『万人の生きる権利』を保障しつつ、『生活保護になるのは金輪際ゴメンだ！』と思わせるような制度を構築するのである。

その手法は、生活保護者をその受給実態に応じて、『A』～『D』の4段階に分ける事から始まる。　まずは、『A』。　これは、63歳を越えて就労が難しくなった受給者のカテゴリーである。　このカテゴリーでは、従来通りの保護費給付で差し支えないだろう。　もちろん夫婦の場合は、両方共に63歳を越えている事が条件となる。
次に『B』。　これは頭や四肢に重度の障害を持ち、働く事が不可能な給付者層のカテゴリーである。　これに対しては問答無用で介護施設に入所させて、その中で担当のヘルパーを付けて施設入所管理する以外に方法はないだろう。　もちろん、金を管理・運用する能力はないので、個人給付はナシである。
金は専属ヘルパーに一定予算(月1万円程)を持たせて、個人の要望に合わせてヘルパーの判断で使うしかないだろう。

そして『C』。　これは糖尿病や心臓病、腎臓や肝臓などの内臓疾患を抱えている者で、現在は自宅療養の形態で保護を受けている連中のカテゴリーである。
これは自宅療養を禁止して、全て医療付施設に入所させるのである。　もちろん、完治するまで・・である。　そして、その中でも働ける者は、施設からの送迎という形で役所内の清掃作業とか街のゴミ拾い、簡単な選別作業など軽作業に従事させ、その給金の1/3を給付させるのである。　残り2/3は、入所経費の足しにすればいい。
もちろん、給金以外の現金給付はゼロである。

でも、『B』及び『C』のカテゴリー共に三度の食事を中心とした衣食住は保障・・、つまり『憲法』とやらの謳う『万人の生きる権利』は保障されているのである。
国の経費を使うならば、これ位の自由の束縛は当たり前なのである。　言いたいのは、『C』のカテゴリーについては、「こんな『飼い殺し』が嫌ならば、とっとと治して職につけよ！」って事である。

そして、五体満足で働ける身体でありながら、生活保護という公的援助に甘え溺れる輩どものカテゴリー『D』である。　生活保護を減らすには、このカテゴリーを如何にして矮小化させるか如何にかかっているのである。　このカテゴリーは、今までの現金給付を一切廃止して全て現物支給に切り替えるのである。
まず家賃は、役所と持ち主との直接契約により、役所より直接家主口座へ振り込むようにする。　もちろん、電気・ガス・水道というライフラインも、全て本人を介さず役所との直接契約と直接支払である。　これで、滞納騒ぎはゼロとなる。

食事は、役所の指定する所に食べに来させるのである。　そう、3度の食事全て時間を決めてである。　そして衣類は全て配給制にして、物品(例えば自転車など・・)は、全て品物をケースワーカに申告した上で、持ち予算内(月3万円以内)での現物支給(受給者住宅に届ける)とするのである。　要するに、ビタ一文たりとて現金は渡さないようにするのである。

要するに、ここでも三度の食事を中心とした衣食住は保障・・、つまり『憲法』とやらの謳う『万人の生きる権利』は保障しつつ、缶ジュース一本買えない惨めさを味あわせるのである。　また、受給者の子供に関しては、生活保護である限り子育ては限りなく不能なので、生活保護を脱するまで施設預かりが妥当だろう。
医療についても、食事提供場所で体調の不具合をケースワーカーに申し出て、集合施設内にある医務室で診断してもらい、その上で指定する総合病院でのみ診察させるのである。　こうする事で、かなり無駄な医療費は削れる事と思う。　あと、生活保護者の犯罪は、この制度を活用すれば増えるであろうから、生活保護者の犯罪に対しては量刑を通常の2倍相当にする事が望ましい。

そして、食事に来させた生活保護者で希望する者は一括でハローワークに送迎し、就業支援を行うのである。　もちろん、担当者の何人かを付き添わせて、就業する上での職業のミスマッチの防止などを共同で取り組むように仕向けるといいだろう。　そして、こんな苦しく『金輪際ゴメン』な生活保護を脱する為、逃げ道も用意してやるといいだろう。　その一つが、『災害被災地復興における作業要員の従事斡旋制度』である。

これは、東日本震災は元より、各地で頻発する豪雨災害などの現場復興作業に従事させるのである。　もちろん住居を与えた上、従事するに当たって週40時間を守らせる(希望者は月40時間以内の残業・休日出勤可)のである。　もちろん、賃金は仕事に応じて時給単価を適正に決めて、家賃・税金・社会保険料を差し引いた上で渡すのである。

も一つは、『D´』とも云えるカテゴリーである。　これは『技術者養成コース』で、土木・建築などで測量やボーリング技術といった専門職を育てる為の施策で、『D』カテゴリーの希望する者に費用の全て負担(学校の授業料から通う為の交通費、そして三度の食事まで)した上で、その専門技術の取得できる学校に通わせる制度である。
学校はもちろん政府指定の全日制の教育機関で、卒業と資格取得・・、そしてその得た資格を活かした就業まで漕ぎ着けるのが狙いである。

そして、この『技術者養成コース』では月5万円の学業費を支給させる。　但し、期間を最高2年間とし、2年を経ても資格を得る事ができぬ『ミスマッチ』に対しては、元の『D』カテゴリーに戻して一から別の専門技術においてのやり直しが必要だろう。　そして怠業・・、いわゆる『サボリ』に対しては、正当な理由がなければ90％以上の出席日数を義務づけ、違反者は『脱落判定』を下して元の『D』カテゴリーへ強制送還させるのである。　もちろんこれは、毎月チェックであるのは言うまでもない。

以上、長々と書き連ねたが、『理想論』である事は否めないが、これは生活保護を劇的に減らす方策である『万人の生きる権利』を保障しつつ、『生活保護になるのは金輪際ゴメンだ！』と思わせるような制度である事も確かだと思う。　要は、このような国費に寄生する悪しき甘えを絶つべく、真剣に「やるか」「やらないか」であろうと思う。


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平成26年 3月23日　　　　世相を斬る(ほどのものでもないけど・・)

3月20日(木)2時31分配信の記事より
韓国京畿道の議政府市議会は１７日、第２３２回理事会で「日本の安倍政権の日本軍慰安婦妄言に対する糾弾決議案」を全会一致で採択した。複数の韓国メディアが報じた。　市議会は、菅官房長官や桜田義孝文部科学副大臣など日本の閣僚が従軍慰安婦を否定する「妄言」を躊躇なく述べたと批判。ＮＨＫの重要ポストに就く者も安倍政権に同調する発言をしたとし、「歴史の否定が深刻な状況」だと主張した。

市議会は「安倍政権の妄言は歴史のわい曲であり、反人類的な犯罪行為を擁護する非理性的な発言で、従軍慰安婦を２度殺すものだ」と非難した。
さらに「３月末までに安倍が直接、慰安婦に謝罪しなければ、日本が尊敬し、神のようにあがめている天皇について、４月の議政府市議会理事会本会議で韓国で使われているもっとも強い言葉で非難する」と警告した。
性懲りもなく、我が国より金を強請り取りたいがだけの下チョンヒトモドキが、また人間の出来損ないの汚臭を振りまいている。　だがこれは、大戦後に天皇を戦争犯罪で適正に処罰しなかったツケとも言えるのだ。　要するに、国家元首として戦争開始の宣言という戦争の原因を造りだした者＝天皇にその責任を取らせなかったという、我が国で唯一のダブスタな事柄のツケを下チョンに利用されている構図なのである。

もはや人間のレベルにない人間の出来損ない＝ウンコ食らうチョーセンヒトモドキは、これからも何度となくこのカードを切ってくるだろう。　だから前にも言ったのだ。
戦後の3～5年後を目処に、天皇・ヒロヒトには戦争責任を問うた上で然るべき処罰＝もちろん絞首刑に処すべきだったのである。　それを回避したツケが反日左翼を呼び込み、そしてこういう輩の母国である下チョンやシナに付け入られ、言いたい放題につけ上がらせたのだ。　要するに、責任を取らぬトップ＝天皇の存在は、下チョン・シナの批判攻撃の的＝プロパガンダとなってしまっているのである。

だが、日本国民は悲しいかな・・、天皇神話の洗脳を受けているのである。　それはもう、2009年の衆議院選挙で民主党に政権を与えた愚かさと同一に感じるのである。
それでも多くの人が洗脳からか『天皇への侮辱は許すまじ』と息巻いている。　ヒロヒトの息子アキヒトのあの顔立ちとその行動を見るにつけ、間違いなくあれはチョーセンだと解りそうなものである。　それはこの前の戦時疎開船・対馬丸の慰問でも、そのチョーセンの神髄が明らかになっている。　それは、学童疎開船・対馬丸が沈められたのは、コイツの親父であるヒロヒトの戦争開始の『鶴の一声』から始まったのだ。
普通なら慙愧に堪えないまでの謝罪だろう？　いや・・、その親父のしでかした大罪に恐れおののいて、当地に顔向けすらできないだろう。　それを国民の税金を使って、謝罪ではなく慰問(恐れ多くも慰みにきてやったのだぞ・・)なのである。　これは、救護妨害でしかなかったあの阪神・東日本大震災時の慰問パフォーマンスも含めて、到底日本人の感覚ではなく、それはチョーセンそのもの・・なのである。　しかも、またも国民の血税がチョーセンの威厳維持の為に使われたのだ。　それを同じ害虫であるチョーセンヒトモドキに、都合のいい様に利用されているのだ。

これでは先にも言ったように、永遠に強請りタカリの道具として使われるのである。　なぜなら、対象物は到底人間とは呼べぬ人間の出来損ないだからである。
それを防ぐ為には、天皇一族の素性をチョーセンと明かした上で、我が国の災害時における国費無駄遣い及び救護妨害の廉で資産没収の上で国外追放に処し、こいつらの無駄遣いの権化であった宮内庁は閉鎖すべきなのである。

そして、新たに災害対策・復興省(仮名)を立ち上げ、宮内庁に所属していたそれぞれの分野でエキスパートの技能を持つ職員は、全てこの省庁で働いてもらうのが望ましいと思う。
そして、土木や建設に携わる技術者の育成の任もこの省庁に担ってもらうといいだろう。　教育指導者には、元宮内庁のそれぞれのエキスパート達が適任だろう。
チョーセンの息の掛かった創価学会党の音頭で、復興に関わる人手不足に対して外国移民の導入などとタワけた事を抜かしているが、外国人の流入は動乱を呼び、果ては国を滅ぼすと歴史が証明しているのだ。　その為にも、技術者の育成は喫緊の課題であろう。　もう、失業中の者(日本人に限る)を駆り集めてでも、技術者の育成に力を注ぐべきであろう。
それと、復興を加速度をつけて成す為には、震災を人災にした輩への処罰が必要なのである。　なぜ必要なのかは天皇の件で散々述べていると思うが、国の根幹に拘わる災いを引き起こした者は適正に処罰しないと、悪意ある者に利用されたりするなど目的達成を阻害する要因となる為だ。　少なくとも、シナや下チョンからの食用牛の輸入を解禁し口蹄疫を引き起こした鳩山・小沢、口蹄疫の際に消毒薬・ルビコンを下チョンに横流した国家・国民の裏切者・岡田、口蹄疫災禍で牛を殺しまくった山田と赤松、尖閣事件での船長釈放の首謀者・仙谷、福島原発事故でベントを阻害して建屋を爆発させて未曾有の災害にした菅、スピーディ隠蔽の枝野、震災の救護妨害をした海江田、そしてあろう事か自らの支援団体を通じて下チョンやシナに救援物資を横流しした辻元などは、国家反逆罪で極刑の対象となろう。
いや・・、速やかに裁判にかけて適正に処罰せねば、復興はなかなかに軌道に乗らないだろう。　あと、国を貶める発言をした河野や村山も、日本国籍の剥奪(もしかしたら、後付け(帰化)の日本国籍かもね・・)と国外追放が望ましい。　そして、こういう下チョンやシナに国を売った売国奴を処罰する事で、これらヒトモドキどもの強請りたかりには屈しない事を全世界に発信する事も適う訳である。
もちろん、下チョンとは断交と損金の返還請求、そして竹島の国際司法への持ち込みを・・、シナに対しては共産党政権を崩壊に導く工作(民族蜂起を促す・・、こいつら愛国心ないから、公害被害から切り崩していくと意外と簡単かも・・)をし始めるといい。
お次にウクライナ情勢における事だが、近代の戦争は『先に手を出した方』が負けるのである。　ここでもその法則通りに、選挙で正当に選ばれたヤヌコビッチ親露政権を武力排除したウクライナ暫定政府側とそれを後押しした米と西欧の負けは決定しているのである。　それに加えて、西欧側の代表である米大統領のオバマがあまりにも外交に無能ゆえに、ロシア・プーチンのしたい放題費にやられている印象さえある。
第一、資源大国のロシアに経済制裁を加えたってムダなのである。　それどころか、制裁を加える側の方が痛手を蒙るのである。　日本なんかは一応米の顔を立てる形で制裁発表をしているが、その内容はまだ始まってもいないプロジェクトの凍結など『鼻クソ』モノである。　西欧も、ロシアからの天然ガスの供給を止められる仕返しが怖くて、本格介入を避け口だけ非難となっている。
その西欧(EU)の本音は、超負債国家のウクライナの面倒など見たくないのである。　EU側は、それでなくてもギリシャ・イタリア・スペイン・ポルトガルという重負債国の十字架を抱えているのだから。
そしてロシアも、以前のヤヌコビッチ政権時の天然ガスの代金さえ払えないウクライナの全土の面倒を見るのは重たかったのである。　・・これを鑑みると、邪魔なウクライナ東部を切り離してクリミアのみ手に入れる事が適った・・、とどのつまりロシアの独り勝ちって結果になるのである。　その中で、一人ガナっている負け犬が米・オバマなのである。　ここは交渉術を持って、ウクライナ東部の未払い天然ガス代金のチャラを条件に現況で手打ち(クリミアのロシア編入)して終わらせ、一人ガナる負け犬・オバマと米民主党を米政権より引きずり下ろし、米を立ち直らせる方策を立てねばなるまい。
オバマと米民主党を政権から引きずり下ろす事は、日本の国益にとっても最大の恩恵となるのである。　下チョン優遇姿勢を取るオバマの為に、我が国は国を貶める悪辣なる河野談話の継承という苦汁を飲まされたのである。　だが、オバマと米民主党を引きずり降ろして、変わった共和党政権の声明にて従来のオバマの政策に『遺憾の意』を出させる事ができれば、大手を振って下チョンとの断交を実行する事ができるのである。　また、シナと対峙する上でも、米のトップがオバマでは緊急時はウクライナの如く口だけで何の足しにもならない。　米国防省筋が支持している共和党が政権に立ったなら、何かしらの対抗力と成り得るのである。
断交すると程なく下チョンは経済破綻するだろう。　下チョンがデフォルトすれば不良債権は全てここに集まり、後処理もしやすくなるので世界経済的にも好都合である。　また、今後サウスコリア製の不良製品が出回る事がなくなり、世界の物事情も大いに改善する事だろう。　まぁ、人間の出来損ないの物体である下チョンに依頼した先見性皆無の失態があったとはいえ、国を挙げてのプロジェクトの製鉄所が爆発して無に帰したインドネシアも気の毒だとは思うが。
【コリアンクラッシュ】 震度０の恐怖！ ←ヒトモドキの欠陥工作物集のユーチューブ　ちょっと面白い
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=V5DABbXxS20

韓国ポスコがインドネシアに建設した製鉄所の高炉が大爆発！
ふてくされ日記さんよりリンク
http://blogs.yahoo.co.jp/cxmbc545/54811518.html
http://blogs.yahoo.co.jp/cxmbc545/54813605.html

だが、オバマを任期途中で辞任させて米民主党を政権から引きずり下ろしたいものの、米共和党にロクな対抗候補がいないんだよね～。　向う(米民主党)は、ヒラリーという旦那以上の猛者がいるけど。　それに、今の米は建国以来からの移民政策のツケで、白人層よりアジア系・ヒスパニック系・イスラム系などの他種族の総数の方が上回っていて、白人票が頼りの共和党は苦しいみたいだし。


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