平成23年 4月30日 | 文明生活を続ける事のリスク |
平成23年 5月24日 | 何故不信任を出さないのか? 今こそラストチャンスだ! |
平成23年 6月 5日 | 自信を失った日本人 |
平成23年10月 2日 | この国を立て直す為にせねばならぬ事 |
平成23年11月24日 | しっくりといかない事 |
平成23年11月26日 | 大阪府知事・市長選挙があるな・・ |
平成24年 4月 5日 | 経済再生はモノを売る事にある |
平成24年 4月 6日 | 日本の再生は『今』を壊す民主党の撲滅から・・ |
平成24年 4月 6日 日本の再生は『今』を壊す民主党の撲滅から・・
チョーセン民主党(この党は構成人員や売国・壊国行為を常時遂行し、政策も特定外国人の為だけの政策を推進するなど日本の政党ではない)により、我が国の経済を壊すべくの『デフレ不況時の消費税増税』を「不退転の決意をもって実行する」とのたまっている。
だが、この状態で税・・、しかも消費に関わる税を上げれば庶民の購買能力が殺がれて、更にデフレスパイラルが進行し、国内経済が頓挫してしまうのは火を見るより明らかである。 民主党の国家反逆罪犯罪者どもが国民の了解ナシに・・、それも上げないと言った舌の根も乾かぬ内に増税にヤッキになっている事は、民主党の手先である特ア外国人が頭を張っているマスコミに頭を洗脳された『デジタル脳』の御仁以外は理解しているだろう。
そして、その増税の使い先であるが、『将来の為』と言いながら、実はシナ・チョーセンといった民主党帰化議員の母国への貢ぎ金に使われているのだ。 もし、『将来の為』というのなら、『現在』を立ちゆくようにせねば『将来』もヘッタクレもないのである。 だが、民主党の売国政権は、『今の日本』を壊す事にヤッキなのである。
だから民主党による増税は、チョーセン・シナへの貢ぎ金を制限ナシに認める日本の国の自殺行為だと認識せねばならないのだ。今せねばならぬ事は何かというと、震災の復興と経済の再生によるデフレスパイラルからの脱却なのである。
そして、その方策は可能なのだ。 もちろん、増税などという愚行ではない。
更に言えば、他の人がよく言う「増税の前にやれ!」と指摘する『節約・節減・経費削減』でもないのである。
不況時の増税がダメなのは「云わんもがな」であるが、節約・節減・経費削減がなぜ違うのかの理由を述べようと思う。 なぜなら、これら(節約・節減・経費削減)をしても、永遠に経済は良化しないからである。それはそうだろう。 資本主義の自由経済において節約・節減・経費削減を行った所で、良くて現状維持、最悪は徐々に衰退していくだけなのである。 また、「良くて現状維持」も、次の年は更なる節約・節減・経費削減を強いられるのである。 要するに、節減という行為への限界までの奉仕を強いられる訳である。
判りきっているのは、その後に限界を超えてのバースト(破綻)が待っているだけなのだ・・って事である。
なら、どういう方法なのか?と言う事になるだろう。 それは、積極的な資本投資である。だが、今の底冷えした経済界ではこれをするのは不可能だろう。 だから、積極的に公的資金を注入するのである。 その為には、その下地を造る必要がある。
まずは、我が国の今を壊す民主党政権を撲滅して、今までの売国行為という罪に対して処罰を行うと言う事だ。
もちろん、主だった者は国家反逆罪で極刑である。 その上で、売国行為で流失した国庫金の回収である。
この回収とは、シナへの黄砂ODAの3兆円とチョーセンスワップの5兆4千億の白紙撤回である。
何度もいうように、この国庫金横流し行為を国家反逆罪で追訴して処刑する事で、始めて全世界に白紙撤回を告知できるのである。 なぜなら、売国行為とはいえ、国家=政府のした事なのだから、この行為をした者を国家犯罪者として処罰せねば取り消す事が適わないからである。
次は、この国に巣食う不良外国人の排除である。 国籍法を改正して、帰化者の履歴の洗い直しと在日外国人の履歴を徹底的に調べ、我が国に居住する者として相応しくない行為が見つかったなら、帰化剥奪と母国への強制送還を実行すべきだろう。 また、明らかに反日行為を繰り返す民団や朝鮮総連、各種朝鮮学校・民主党・共産党・社民党・創価学会・日教組などは破防法指定し、この団体への不動産取引行為を全て停止させる事である。
賃貸借については、半年の期限を定めて解約を定めるべきだろう。 土地に対しては、不遜な行為(反日行為)を追及して吊し上げて没収するべきなのである。 その為の破防法指定なのである。 要するに反日団体に活動拠点を与えないようにしないといけないのだ。
その上で国により資本注入して、日本人の職場を確保して日本人に就労させねばならぬのだ。
そして、その税収の上昇をもって経済の再生を目論むのである。 だが、この方策は軌道に乗るまでに数年の時が必要だ。 だからこそ、シナのODAの3兆円とチョーセンスワップの5兆4千億の回収が必要なのだ。
合計で8兆4千億・・、これは消費税増税の単年度増加分2兆円の4年分に充当するのである。
そして、今話題の原発であるが、安全確認がされ次第、速やかに運転再開する必要がある。
なぜなら、経済を動かすとなると工場のフル操業が必要で、大量の電力消費が必要となるからである。
もちろん復興の為には、モノを造らねばならない=工場でモノを造らねばならない=工場を稼動させねばならない=大量の電力消費が必要となる事も理解できるだろう。
この道理を理解できないのは、感情論剥き出しにしているだけで結局の所はサヨクの奴らにいいように操られている頭のイタイ御仁(俗に言う放射能厨)か、反日外国人モドキの帰化人・サヨク思想連中だけであろう。
原発反対を声高に唱えるサヨク連中の母国であるシナ・チョーセンで核弾頭付で原発が推進されている時点で、コイツらが安全を思って原発を排除しようとしているのではなく、思想的に日本を壊して自らのモノにしよう・・と企んでいる事が明白なのであるから・・。
今まで復興が全くといって成されなかった原因の一つが、工場電力の不足と不景気による企業の体力弱体化である。 そして、金が購買層である庶民に回らないのは、不況で仕事が無く収入が減った為なのである。
まぁ、主原因は民主党による人災なのであるが。 その事実は、次の3件で述べようと思う。
・管のテレビ撮影者をヘリに乗せての視察パフォーマンスがなければ、ベントが遅れて原発建屋が爆発する事がなかった
=まともな政権だったなら原子力事故は起こらなかった可能性が高い。
・民主党による事故隠しの色合いが濃い諸外国の救援チームの受け入れ拒否
=これによって水棺作業などの手配が遅れて原発事故が拡大した
・枝野のスピーディ予測結果の隠蔽
=これによって避難や予測結果に基く対応処置が成されずに、周辺住民を見殺しにする結果となった
これらは、どれ一つとっても国家反逆罪で充分極刑モノである事が解るだろう。
さて、経済の再生と震災からの復興であるが、まずは電力を確保して、復興の足かせとなっている瓦礫の除去を始めねばならない。 その為には受け入れ先を探すよりも、瓦礫の放射能低減処理を行う処理工場を造って処理した方が現実的なのである。 処理を行って放射能が完全に抜け切らないまでも安全レベルまで落ちたなら、埋め立てや事故が起こった福島第一原発を石棺すべくのコンクリート部材に宛がうといいだろう。
その他にも産業をフル稼働して、日本人に就労させて所得税を払わせるべく経済を活性化させるのだ。
そうなると、購買層にも金が回り、購買力が上向き、さらに経済が良化するのである。
そして、ある程度経済が周って税収が増加したなら、原子力に代わる代替エネルギーの研究に尽力すればいいのである。 もちろん、研究投資も必要だ。 闇雲に原発廃棄を唱えた先(結果)は、産業もろともにこの国を潰すだけで何の進展もない。 だが、状況を落ち着かせて、じっくりと原子力に頼らぬ代替エネルギーを研究した方が、遥かに求める『脱原発』が近いのである。
こうする事で日本人に仕事が回り、生活保護などの経費も削減できる。
即ち、生活保護で食い潰していた者が就労して税金を収める立場へと変わるのである。
こうなると、増税は恐らく不要となるだろう。
まぁ、どうしても増税が必要というなら、2009年にサヨクの放った『甘い讒言』という毛バリに食いついて民主党に投票した魚以下のノータリン共を徹底的に調べ上げ、消費税ではなく復興債として30兆円の債権を刷り、コイツらに『国を危機に追い込んだ責任』を償わせるべく、30年償還で払わせるのが良かろうと思う。 やはり、行動には責任を伴うものだという事をハッキリと示さねばならないから・・。
私の今回のプランは、あながち間違ってはいないと思うのだが・・、如何に?
平成24年 4月 5日 経済再生はモノを売る事にある・・
今現在は不景気といっていいだろう。 何故不景気なのか?というと、モノが必要以上に売れないからだ。資本主義経済の発展と成長は、偏に必要以上にモノが売れる事にあるのだ。 即ち、エコとかとは正反対に、如何に『浪費』してもらうか・・が成長の要素となるのだ。
その為には、「値段を落とし買いやすくする」、「便利機能をつける」、「丈夫で長持ちさせる」、「煩わしい維持メンテの不要」といったように、商品への付加価値をつけてそれを広告宣伝する事が第一の手段である。
だが、上に挙げた「商品価値をつける手立て」は『諸刃の剣』ともいえる。
なぜなら、「値段を落とし買いやすくする」は、販売価格を落とす=利益が減る=価格を下げて維持するには製造に携わる者の給料を落とさざるを得ない=購買者層に金が回らない=モノが売れない とつながるのだ。
「便利機能」についても、それは次には当たり前となり、次はそれは品物の値を上げる手段とは成り得ないのだ。
「丈夫で長持ちをさせる」も、モノが壊れなければ買い替え需要がなくなるのだ。
そして「煩わしいメンテ不要」も、メンテに携わる職人の仕事を奪う結果となるのだ。
このように資本主義で売る為の手段が、『諸刃の剣』となって被さっているのが今の『市場』ではなかろうか・・と思う。
となると、「だったら、どうすれば・・」という言葉が返ってくるだろう。 それに対して、明快に答えていこうと思う。
まず、資本主義で売る為の手段」の主幹である広告宣伝であるが、ウソばっかり報じるマスコミというものが、ウソを見透かされて信用されなくなっている。 それは当然であろう。 この期に及んで、日本の資産を特亜に横流しする売国政権・民主党をヨイショしているのであるから。 日本の国を潰す算段を取る民主党に好意的な報道をするだけで、日本国と日本国民の敵なのだ。 そんな日本国民の敵に成り下がったメディアの宣伝を見て、モノを買うという気持ちにはなれないだろう。 これは、日本人ならば・・であるが。
そして、明らかに今消費税を上げると日本経済は頓挫するのが解りきっているにも拘らず、騙しで政権を盗った民主党を・・、特亜に貢ぐ為の増税を目論む売国奴どもを糾弾するどころか、「増税は老後の為に必要」と後押ししているのである。 それは、各種の世論調査のウソを見ると丸判りである。
今の不景気時代に消費税増税を「やむ得ない」と考える国民が半数いるだとか、「(消費税増税の為の)事前の与野党折衝を8割の国民が『すべきだ』と回答している」などと、「ようもここまで整合性のない答えを出せるなぁ、もしかしてオマエらメディアのヤツラは薄痴?」と思える結果を惜しみなく公表している。
だが、考えてみたら解るだろう。 『今』を維持しなければ、『老後』も『未来』もないのである。
そして、民主党の不景気時の増税と支持組織へのバラマキは、『今』の日本経済を潰す手法そのままなのだ。
不景気に税・それも消費に拘わる税を上げると更にモノが売れなくなり・・となると企業が業績不振となり、それに伴う解雇等で失業者が増える=庶民に購買能力がなくなり、さらにモノが売れなくなる・・という恐怖の負のスパイラルとなるのだ。 要するに、『老後』や『未来』を語る前に、『今』が潰されていこうとしているのだ。
それらを踏まえた上で我が国の経済を立て直すのは、1にも2にも民主党売国政権を潰し、国の資産を売るというその悪行に対してその命を代価とする刑罰(極刑)を下さねばならぬのであるが、それは以前から何度も記してあるので、これだけに留めるとしよう。 そして、売れる広告を取り戻すならば、民主党と共にこのウソだらけのマスコミにも誅罰を下して、日本人の為になるウソのない報道機関に立ち戻らせる必要があるだろう。 要するに、『今』を潰す輩を排除して、『今』を立て直さねばならないのだ。
次に、資本主義経済の発展と成長を目論むなら「如何にしてモノを売るか」であるが、それは資本主義の成長の要件をもう一度思い返してみたらいいのである。 それは先述の通りに、「如何に『浪費』してもらうか」なのである。
それは、買わなくてもいいモノを、わざわざ金を出して買ってもらう事にあるのだ。
更に言葉を重ねると、買っても買っても次にそのモノを使う為には、「また買わなければならぬ」という状態に仕向けなければならないのだ。 ここまで言うと、カンの良い方なら解るだろう。 「買わなくてもいいモノを、わざわざ金を出して買ってもらう」事、即ち余暇における趣味・嗜好での出費である。 そして、「買っても買っても次にそのモノを使う為には、『また買わなければならぬ』という状態」というのは、消費材のあるものである。 釣りならば釣り針と糸、車やバイクならガソリン、登山旅ならは目的地へ向かうための交通費・・なのである。
だがカメラや写真は、デジタルという愚かな手法を広めてしまったお陰で、自らの成長の可能性を自らで土中に埋めてしまったのである。 そう、フイルムという消費材を否定してしまったお陰で、カメラが売れなくなった時の生き残る術を自らで消してしまったのである。
それを踏まえて、「如何に『浪費』してもらうか」という趣味・嗜好に対する商品のアピール力こそ、モノを売る手立ての原点だと思うのである。 だが、車にしろバイクにしろ、ぜんぜん売れていないのである。
何故売れないかは、そのものに魅力がないからである。
あり丁寧にいうと、「金を出してまで嗜好品として持つ価値がない」とユーザーが判断しているからである。
ハイブリットの車で、モノの価値観や持っている事の優越感を示す事はできないのである。
それは、皆同じ横並びの商品だからだ。 そして、エコ・エコというが、本当のエコとは車に乗らない事なのである。
つまり、車を手放し、自転車や公共交通機関の利用なのである。 だが、このエコが増える事は、資本主義経済にとっては打撃でしかないのだ。
また、バイクであるが、今はビックスクーターが当たり前となっている。 だが、『This is 趣味』であるロードバイク(原チャリは趣味の範疇から離れるので、ここでの趣味嗜好品としては除くとしよう)で、原チャリと同じ乗り方で乗れるものに、趣味の素晴らしさを語れるだろうか・・って事である。 そういう訳で、ロードバイクはかつての1/6まで販売数が落ちているのだ。 これらのモノに魅力をつけるとするなら、やはり世界の製品に打ち勝つ事なのである。 即ち、レースなどでの世界の車やバイクに勝つ事なのだと思う。 そして、そのものを操る楽しみを取り戻す事なのだ。
便利は、趣味において一定以上は必要ないのだ。 それは、販売の主力がビックスクーターになって、ハイブリットの時代となって販売台数が激減している事から証明できると思う。 そして、漫画の『イニシャルD』が何故受けるのか・・を考えてみるといい。 そして、その『イニシャルD』で走っている車が売られていた時が、最も車が売れていた頃だ・・という事も。
また、カメラ。 これは、かなり病状が重い。 正直言うと、カメラはほとんど売れていないのである。
なぜなら、誰でも成功写真が撮れるデジタルに、「モノを所有する」というステイタスは皆無なのだ。
そして、そんなモノを扱う者の深層心理に、「全くもってつまらない」という気持ちが漂っているのだ。
そらそうであろう。 努力しても、せずとも成功写真が撮れる。 失敗は出たとしても、影形もなく消すだけ。
撮った時の思い出や体験を消すように、ROWとやらで画像をコンピュータ解析して、現物とはかけ離れた絵を作る。
これのどこに楽しみが見出せるのであろうか? こんな世界は私なら気が狂うし、こんな事をして成功を導き出しても嬉しくない。 まぁ、写真の世界がこんなのだけになったら、キッパリと写真をやめるだろう。
それに加えて、ウソに塗り固められたメディアによって、デジタル進化論が次々と報じられているのだ。
だが、デジタル画像が優れているのはパソコンで見る時だけなのである。 写真にすると、画像解析で偽造せねば世に出せない程に表現能力が低いのである。 それは、実物を持たない模造品(コピー)なのだから当たり前なのだ。
言わば、民主党ヨイショのマスコミのウソに次ぐウソに騙された、あの夏の総選挙そのままの構図なのだ。その騙された代償が今の民主党政権の売国行為であり、カメラで言うなら写真産業の没落と、操る人の能力低下なのである。 そうなのだ、面白くないものを「面白くない」と感じる事もできず、模造品(コピー)程度で満足するような価値観の低下、失敗を消去する事での思考能力や技量の低下、そして失敗という体験を失う事による経験という『引き出し』の喪失・・etcである。
要するに、いつのまにかデジタルの人間能力を枯渇させる働きによって、『ある』『なし』だけの判断しか及ばない『デジタル脳』化しているのである。 これは、経済以上に由々しき問題と考えるのである。 まぁ、この『デジタル脳』化の最たるモノが、’09の衆議院選挙で民主党を選んでしまった・・という事であろうが。
そして、今も『デジタル脳』の悪化版である放射脳厨によって、エネルギー政策を考えない反原発が横行している。
だが、この国の35%の電力供給原を代替手法も示さず反対・反対とがなるのは、日本国に災いをもたらす『デジタル脳』厨でしかないのである。 そして、その『デジタル脳』厨はモノの道理を判断できずに、またもや売国奴などの日本人の敵によって操られるのである。 その騙されている事や操られている事に気づく事が、日本経済・・いや全ての再生の第一歩だろう。
何書いてるか解らんようになったが、モノを売る為には品物が魅力であふれ売れていた時代に考え方や手法を戻す事が必要だろうと思う。 でも、今回の事は、この最後の2行で事足りたりして・・。
平成23年11月26日 大阪府知事・市長選挙があるな・・
我が地元の大阪で、知事と市長のW選挙がある。 なぜなら、前知事の橋下が任期満了を待たずに市長選に打って出た為だ。 そして、知事に傀儡の候補を立てて、敵対相手の平松を落として自らの思う市政府政一体の運営を体現しようとしている。 一方平松は、それを独裁だと批判している。
で・・、私としては、どちらも落ちて欲しい。 その一言に尽きるのだ。だが、どちらも落ちて共産党が浮上というのも論外である。 従って、泡沫候補以外に候補がいない訳である。
なぜなら、どちらも外国人参政権に基本的に前向きの意思を示しているからだ。また、平松は民主党なのだ。 この日本を壊しまくる日本国民の敵・民主党なのだ。
口蹄疫に涌くダニチョーセンから政権交代祝いと称して豚肉の輸入を解禁させて、宮崎に口蹄疫を引き起こした民主党なのだ。 口蹄疫の際にドイツ・バイエル社より日本に贈呈されたルビコンを南朝鮮に横流しした岡田のいる民主党なのだ。 口蹄疫の対策を放置して30万頭の牛豚を殺せ殺せといって殺した山田・赤松のいる民主党なのだ。
小沢・鳩山の周囲に疑いが掛かる度に、関わる者が不自然な死という形で口封じされる民主党なのだ。
日本の固有の領土が侵略を受けようとしている時にその当該国に貢物を送り、果てはわが国の主権の移譲を確約して帰ってくるようなダニのいる民主党なのだ。 わが国の海保2名を殺害したシナの犯罪者を無罪放免にした国民の裏切り者・仙谷のいる民主党なのである。 震災復興の金が要るその時に、その金をテメエらの党利党略の為だけの子供手当の存続に挙手した民主党なのだ。
人気取りのパフォーマンスの為だけに原発事故処理をストップさせて原発建屋を爆発させ、責任を問われる事を防ぐため放射能汚染を隠蔽し、汚染水を海に垂れ流した菅や枝野のいる民主党なのである。 震災の際に救援物資の横流しや、敵対議員の地盤への救援妨害、そして被害対策の妨害や自らの不正がばれるのを恐れて海外からの救援支援を尽く断って、災害を長期化・悪化させた民主党なのである。
『震災をお祝いします』との垂れ幕をかざしたダニ・チョーセンに5兆円を横流しした民主党なのだ。そして、日本人の雇用より外国人の移民の受け入れにご熱心な前原のいる民主党なのだ。外国人からの献金の見返りに、スワップ名目で日本の資産5兆円を南チョーセンに貢いだ国家の寄生虫・野田豚(こんなダニ野郎に豚をつけるのは豚に対して失礼だと思うが、敢えて)のいる民主党なのだ。 その埋め合わせを国民の税金で・・と抜かしている民主党なのだ。
要するに、国家反逆罪・外患誘致罪・内乱罪・国家転覆罪などで死刑判決を受けてもおかしくない奴らがノサばっている民主党なのだ。 そんな民主党に属する者を選ぶ・・というのは、私にとっては気が痴れた者としか例えれない事なのだ。 要するに、「A(党)が気に入らないから、反対を唱えるB(党)に入れる・・」といった行為の成れの果てが、今の民主党売国政権の専横なのである。
あの時、ちょっと考えて、民主党の本質を考えたなら・・、「民主党はわが国の破壊を画策する政党だ」「民主党の党是に日本の主権の他国への移譲がある」との警告に少しでも耳を傾け、「調べる」・「疑問を持つ」という行為をしていたなら、こんな間違いはなかったのだ。そして、そのツケが、国民全てを巻き込んだ民主党による売国行為の数々である。
何故、民主党の左派がTPPを推進したがっているか、考えた事があるだろうか?経済活性化の為? とんでもない。 自らの思惑である売国行為の成就の為である。それは、外国移民の就労者としての合法的流入と、数に任せた外国人参政権の成立、そしてその外国人の保護名目での人権擁護法案の成立なのである。 それと同時に、日本国の産業の破壊である。日本国の産業が破壊される程に、他国による権限委譲や実効支配への道筋が明確になってくるのだ。
もうエンドレスになりそうなのでこの辺でストップするが、いかなる理由であれ民主党に属する者に投票する事は、日本国民としての自殺行為なのだ。
一方橋下。 コイツも、国内に地方都市が巨大な権限を持つという、政府に逆らう小国家乱立状態を作り出そうとしている。 つまり、その王になりたがっている節があるのだ。 今の民主党政権が続くのなら「さも有りなん」だが、近い将来にまともな日本の政党が政権を取り戻した時に、中央政府に敵対する大阪府・大阪市があってはならないのだ。
だから、橋下も落ちて欲しい。 日本の為に、関西圏の為に・・である。
だから、私は棄権する。 先程も言ったように、Aが嫌だからBというのは、必ず最悪の結果をもたらすのである。 要するに、あの時、「A(自民党)がダメだから棄権する」という思想が大半の有権者に宿っていたなら、今の日本はこんな酷い事にはならなかったのである。
今すべき事は、総選挙にて売国政権を潰し、日本の国の為に働く者を選ぶ事である。そして、このような暴走を防ぐ為に、国民による衆議院の解散請求権を付与する事と、棄権票を活かすべくの選挙制度改革だと思う。
それらの手法については、また次回(気まぐれなんで、何時になるか分らんが)に・・
平成23年11月24日 しっくりといかない事
しっくりといかない事=何となく納得できない事がある。それは、皆して『がんばろう日本』だの『がんばろう東北』だのと掲げている割には、それと反対の事=売国にあけくれる現政権を批判するどころか、容認ともとれるポーズに大半の人が終始している事に・・である。正直言うと、民主党さえ無かりせば・・、民主党さえ存在しなければ、今の日本はかなりの復興が進み、震災復興需要も期待でき、それに伴う就業率もアップしていたのだ。それが、アレだけ警告を発したにも関わらず、『一度やらせてみよう』と言ったバカどものせいで、日本は震災復興どころか隣の反日思想国家の為にせっせと日本の資産を横流ししているのだ。 それも、震災に使うべき金を『日本の震災をお祝いします』との垂れ幕を掲げたダニ民族の国家に、スワップ名目で5兆円も横流ししているのだ。本来なら、売国奴に投票するというタワケた判断をしたバカどもこそ、厳しい制裁を課さねばならないはずなのだ。
例えば、アノ夏に民主党に投票したバカどもを徹底的に調べ上げて復興債を創設し、このバカどもに30年償還で払わせる・・とかの罰が必要なのではないだろうか? 日本という国家を傾ける事に手を貸した愚か者として。民主党による災禍は震災だけではない。 尖閣諸島や竹島の事・口蹄疫の事、沖縄基地問題の事、元首相の鳩山の脱税の事、前首相の管や前川・今の首相の野田の外国人献金問題、国内産業を潰す以外にない結果の見えているTPPの参加問題・・etc とあるのだ。 そして、震災の対応。管による視察パフォーマンスが、ベントの遅れによる原発建屋の爆発を誘発→原発事故を引き起こし、当時の通産相である海江田の不遜な態度が原発冷却の為の放水を妨害し、ボランティア相の辻元の率いる自称ボランティア団体による自衛隊活動の妨害と、噂ではあるが救援物資の横流しと、自民党の支持基盤地域への差し止めが行われていた疑惑もあるという。 それに、野党時代に原発の安全対策について反対に終始して安全対策をさせなかったのも、民主党・社会党・共産党といったこの国のダニどもなのである。他にも、臨界という言葉に過剰反応した管によって水棺が妨害され(水棺を提案した閣僚を怒鳴りつけたという)、また廃炉前提の諸外国の支援も断っているのだ。 当時の官房長官である枝野によって、被害状況を隠蔽し(スピーディの件)、的確な避難をさせずに放置した事も記憶にあるだろう。また、6月の管の不信任の時も、震災にまわすべき金を民主党発のバラマキ政策である子供手当にまわすべくのつなぎ法案の成立に挙手した奴らが政権維持する事を、「今は非常時なので仕方が無い」との言葉で片付けているのだ。そして今、前述のチョーセンダニへのスワップ名目での5兆円支援。 この5兆円は、問答無用で震災地域に回すべきではないのか? そして、「TVしか情報源がない」とバカどもは言い訳するが、上に書き連ねた事のただの一つも耳にしていない・・、存知えない・・というのは、『ウソ』 以外の何者でも無いのだ。一つでも耳にしていたなら、こんな売国奴どもを日本人として許せるはずが無いのだ。かつて自民党も賄賂だの悪さをしてきた。 だが、この非常時に売国に励む事はなかった。それは、帰化が3割以上を締めるという民主党と違い、自民党は日本人の政党だからだ。また、TPP。 この協定の事実とは、日本の産業は数年で立ち行かなくなると言う事なのだ。関税を撤廃する・・と言う事は、止め処なく入荷してくる外国製品との完全なる価格競争に陥るのだ。そうなると、価格競争を凌ぐ為にする事といえば、徹底的な人件費のカットである。即ち、国内産業において、日本人の職を奪ってその1/3とも1/4とも言われる人件費の外国人に従事させるのである。
そうなると、この国は失業者に溢れ、そしてメイド・イン・ジャパンの品質は地に落ちる=工業立国では存在できなくなるのだ。 農業の事ばかり取り上げられているが、TPPの本当の恐ろしさとは日本の産業全ての構造破壊なのだ。それを耳にして、なおも震災を政権維持と売国の道具に使い、全く持って復興の意志のない民主党に対して何ら批判する事もなく、何故に『がんばろう日本』、『がんばろう東北』と言えるのか! 復興とは逆ベクトルの売国奴どもを引きずり下ろす事こそが、『がんばろう日本』、『がんばろう東北』の始まりにつながるのではないのだろうか?そしてこのスローガンを叫ぶなら、震災を引き合いに出して売国に勤しむダニどもを何とか引き摺り下ろす意思表示を示すのが義務ではないか・・と思うのだ。始まりを設定せずに言っても、もはやこの国の害虫とも言える民主党の始末を先にせねば、『がんばろう日本』、『がんばろう東北』も始まらないのだから・・。
平成23年10月 2日 この国を立て直す為にせねばならぬ事
今、この国は、天災→民主党発の人災及び、不況・就職難・円高に加えて、民主党による売国政策の推進や国の資産の横流しと、それによる特ア反日団体や外国人による専横で、日本国自体が立ち行かなくなる懸念が出始めている。
それでもなお・・、震災発生以来ほとんど被災復興対策をされぬままの放置状態(放置どころか、前の管の代では原子炉建屋爆発や放射能汚染区域の隠蔽・対策の妨害など国を破壊する行為さえ行われている)でさえも、支持率は半分以上なのである。 『復興対策に全力を尽くす』といいながら、政権自らの不正の追求を逃れるべく、震災対策を放置してさっさと国会を閉じるような現政権の支持率が半分ある(恐らく、調査発表したメディアによって、相当の“ゲタ履かせ”の不正が行われていると思うが・・)のである。
そして、反日団体より多額の献金をもらい、反日思想を植えつけるチョーセン学校の無償化に寄与するようなヤツラが約半数の支持を受けているのだ。 言い換えれば、国税を反日思想の植え付けに使われる事を、国民の半数が『それでいいのだ』と言っている・・って事なのだ。 この政権を支持するって事は、サッカーの試合で『日本の震災をお祝いします』との垂れ幕を張るチョーセンのダニどもに金(もちろん、国民の支払った血税)を無償で提供する事を『良し』としているって事なのだ。
だが、なせこのような事になったのか? それは、これらの『サヨク革命』を起こすべくの反日団体や外国人による『革命洗脳』は、永い時をかけて念蜜に行われてきたのである。 『日教組』による教育洗脳から始まり、報道メディアの乗っ取りとそれらの指示による『報道の自由』の名を借りた“サヨクプロパガンダ”化した偏向報道がサブミリアルに繰り返され、それに『情弱』と呼ばれる日本人の中でもレベルの著しく低い連中が引っかかって、この反日団体と伴に日本の国を潰す行動を支援・後押しし始めたからである。 その結果が・・、その集大成が2009年の夏の総選挙である。
だからである。 これからはこれを正しき方向・・、日本人が日本人として国を守り支え盛り返していく方法を採らねばならないのである。 そして、震災復興という早急に立ち上げる必要のあるプロジェクトがある以上、『念蜜に・・』などと悠長な事は言ってられないのである。 それでは、考える事のできる『この国を立て直す為にせねばならぬ事』を箇条書きにしてみようか。
先ず第一にせねばならぬ事は、解散総選挙である。 総選挙をする事によって、今の売国政権を崩壊させて、売国思想や反日団体とつながりのある議員を排除せねばならないのだ。 そして、付け加えるなら選挙制度の改革である。
要するに、『何が何でも投票しましょう』ではいけないのだ。 これをしてしまうと、「2009年夏の総選挙で民主党売国政権の成立を許してしまった」という大失敗の轍を踏む事になるのだ。
前回の民主党投票者(いわゆる、オツムの程度の著しく低い者達)の口癖になってたのが、『自民党にお灸を据える為』である。 その結果が、口蹄疫や今回の震災→民主党発の人災という『民主党災禍』に、日本全体が見舞われたのである。 だからである。 この国を思っての投票の意思無き者は、投票してもらわなくても結構なのである。
多くの『知能レベルの低い』者達が気まぐれで・・、美味しい騙し文句に釣られて、国を守る意思のある候補者と対峙する候補者を支持し、その候補の所属する党が政権を盗った時の危険性を鑑みずに投票した事による災禍を国全体として受けた今、この事は強く言いたいのである。 批判票を国を破壊する売国系候補に投票する位なら棄権せよと。
そして、選挙制度改革として、この棄権票が活きる方式に変える必要があるのだ。 その方法は至って簡単。
任期と議員報酬を投票率によってスライドさせればいいのだ。 なお、スライド式の一例として、過去に書いたものをリンクしますね。
次にせねばならぬ事は、売国政権による災禍の排除である。 それには、前売国政権で行った問題のある政策や提言・政権運営活動(売国は決して政治とは言わない)を全て無効化しないといけないのである。
その方策として、民主党を国家反逆団体と位置づけ指定し、民主党の議員の中で売国・資金の反日国への横流し・反日国への利便・便宜を図った者・震災の対策の妨害や不正・不当介入をした者を国家反逆罪で追訴し裁判を行い、有罪ならば『国家・国民の仇敵』として極刑を下して速やかに刑を執行する事である。
この『国家反逆罪』による追訴と刑の執行を国の内外に示す事により、前民主党政権が『国家反逆罪』に相当する犯罪集団であった事を告知し、その無効化を宣言できるのである。 尖閣諸島の仙石・前原、口蹄疫の山田・赤松・道休・小沢・岡田・鳩山、外国人参政権及び人権擁護法案で仙石・鳩山・管・小沢、震災対策妨害と原発事故とその隠蔽に関して、管・岡田・枝野・海江田・レンホウ・辻本は極刑の対象となろう。 まだまだいると思うが、犯罪者の名をいぶり出す趣味はないので・・。(笑)
次に、外国人特権と反日国家団体の排除である。 まずは国籍法を改定し、永住権認定を廃止する事である。
また、帰化人の身元・略歴を調査し、日本人として不当・不法な行いがあった場合は帰化の剥奪処分とする事である。 そして、反日思想を植えつけるチョーセン学校は閉鎖命令を行い、職員は国外追放とする。 また、民団やチョーセン総連などの外国籍の不法活動団体とは、今後一切賃貸を含めての国土提供の更新拒絶である。
理由はいくらでもある。 竹島の不法占拠しかり、尖閣諸島の不法占拠しかり、日韓スワップ名目の日本の資金の借り入れ踏み倒し・・。 そして、今回の『震災をお祝いします』との言葉である。 国交断絶でもいい位だか、いきなりはマズいので、徐々にフェイドアウトするのが望ましいだろう。 その手法として、日本国内からこれらチョーセンダニの活動拠点を排除する手法にあるのだ。
また、放送法を改定して、国家の利益に反する報道を行った放送局は、放送免許の剥奪が望ましいだろう。
放送メディアのトップが反日思想に固まった在日である放送局の報道は、不正・偏向報道が常時行われている。
コレでは、第二第三の民主党災禍が党の名前を変えてまた繰り返されるだけだろう。
・・いや、それまで日本という国家の体力が持つ保証はないのだ。
だからである。 放送局の経営陣には、純粋たる日本人(少なくとも、3代前までの家系が証明できる者)でないと入れない法を放送法に組み込むべきなのである。 そして、支持率調査などの常に不正が疑われる調査は禁ずるべきなのだ。 この支持率調査は、政府が全くつながりの無い第三者のコンサルティング会社に調査を依頼し、その調査データは全て公開する(調査時にデータを公開する旨を伝え、了承を得た者のみの回答とする)事で、不正な情報操作が排除されるのである。
次に、外国人の不法流入を防ぎ、現在の国の資金にタカる輩の強制送還である。 これによって、日本人の就業を確保する狙いがある。 格差是正などは2の次・3の次である。 格差是正を掲げた民主党に騙されて政権を盗られた結果がコレなのだから・・。 『経済資本主義』というのは、格差は否定できない要因なのである。 要するに、サヨク的に『労働者皆平等』とお花畑論を喚く前に、まずは日本人に仕事を与える事から始めないといけないのだ。
そうでないと、『皆仕事が無い』という最低の平等となってしまうのだ。
それには、仕事を造らないといけない。 復興債を立てて財政出動をし、どんどん被災地での復興事業を展開していく必要があるのだ。 それには労働力が要るのは当たり前の事で、その方策の一例として派遣法の改正や生活保護者の事を述べようと思う。
まずは、派遣法を以前の状態に戻し、企業が雇い易くする事も一例だ。 「格差を是正しろ!」「何が何でも正社員」と喚いた結果が、正社員さえクビを切られかねない今の状況なのだから・・。 但し、2つの条件を追加付帯する。
まずは、外国人の派遣は厳禁とする事。 もちろん、在日や帰化人も含めて・・である。
もう一つは、雇用された派遣社員の生活の安定を確保する為の昇給制度や派遣契約期間の更新に対する事に対しての手当ての充実が必要となる。 それらの手法は長くなるので、過去に書いた記事を参考にして頂くとしよう。
また、『ワーキングブァー』の対処策も続けて書いているので参考にして頂きたい。
また、生活保護の対策も必要だ。 まずは、帰化を含めた外国人に対しては打ち切りとするのは当然だろう。
金が無いなら、母国に帰ればいいのだ。 日本で面倒をみる云われは無い。 そして、これらの対象者に『帰国斡旋プロジェクト』を立ち上げ、3ヶ月以内にお引取りを願うべくの施行が望まれる。 その手法も過去に書いた記事で・・。
あと、日本人の生活保護者にもメスを入れる必要がある。 60歳までの身体的に就労が可能な受給者は、政府が雇用して被災地域の復興作業に従事させるといいだろう。 もちろん、過酷な労働は厳禁とし、派遣先の被災地域での住む所を確保し、1日8時間で週40時間を徹底させるといいだろう。 賃金もその者の能力や作業内容に応じて決めればいいのだ。 これによって、日本全国で1兆5千億と言われる生活保護費が有効活用され、しかも労力と復興にささげる人員の確保ができるのだ。 また拒絶者は、正当な理由が無い限り、生活保護の打ち切りも視野でいいだろう。
次に、復興にささげる為の経済施策である。 まず、今の増税はダメだ。 増税するなら、仕事を与えて景気が回って、各個の収入が増えた状態にならないと、共倒れとなってしまう。 そして今の民主党による増税の使い道は、被災地という日本国内ではなく、反日国家のチョーセン・シナへの『貢ぎ金』なのである。 これは決して許してはならない。
増税せずとも、上記のように経済をまわす事で回避は可能なのだ。 また、民主党による反日のシナ・チョーセンへの『貢ぎ金』を打ち切る事で3兆円の資金が捻出されるのだ。 それは、対シナの黄砂対策費における1兆7千億円と、対韓国スワップ協定における1兆2千億円の融資である。
クドイが竹島を不法占拠し、『日本の震災をお祝いします』との垂れ幕を掲げたチョーセンダニにビタ一文金を渡す言われはない。 助ける必要などさらさらないのだ。 むしろ、崩壊してくれた方が、隣の危険な国がなくなる・・という事で結果オーライなのである。 同様に、尖閣事件で保安員をモリで突き殺すような野蛮な国家とも、関わりを最小限にするべきなのである。 あっ、もちろん、難民の受け入れは一切拒絶ね(爆)。
そして円高に対しては、復興債を立てて30年償還で返していくといい。 もちろん、被災地での復興事業にもバンバン金を刷って財政出動すべきなのである。 また希望を言えば・・だが、この復興際に関しては、2009年夏に民主党に投票したノータリンどもを徹底的に調べ上げ、『日本国を危機に追い込んだ責任』を取らすべく、コイツらだけに払わせるのが妥当だとも思う。 ましてや増税となるなら、希望ではなく真剣にコイツらだけに増税を課してもらいたいと思うのだ。
後は、震災という未曾有の災害が起ころうとも、一族だけで年間400億もの金を蝕む寄生虫の処理だね。
この寄生虫とは、もちろん天皇一族である。 まぁ、宮内庁の廃止は確定ですね。 ほら、これで400億円も浮いたよ。(笑) また、その職員は能力スキルに長けている者が多いので、震災復興の指揮を任せてもいいと思う。
・・というか、天皇も人間で日本人(コイツら一族はチョーセン人の末裔という噂もある)なら・・、人間の良心の欠片があるのなら・・、国の未曾有の危機に宮内庁予算の返上や皇居の土地の無償提供、宮内庁職員のスペシャリストを災害救助に向かわせる等をを申し出ていいハズである。 だがそれもせずに、日本国民が苦しんでる間に400億を使って食っちゃ寝、飲んじゃ寝、遊んじゃ寝・・をしていたのである。
また、慰問パフォーマンスと称して、原発建屋を爆発させた管と同じく、被災者の救援活動の妨害をしていたのだから・・。 これを書くとウヨクの寄生虫どもが喚き散らすだろうが、冷静に考えたら判るだろう。 コイツらがヘリを飛ばして、SPをゾロゾロと従えて1ヶ所を慰問するのにどれ位の金がかかるか。 その金は宮内庁予算という全て税金なのである事も。 その金はこういう事に使われるなら、被災地救助や仮設住宅の建設に回すべきなのではないのか?と。
そして、この無意味なヤラセ慰問で道路封鎖されて物資輸送が滞り、問答無用でボティチェックを受け、疑いを掛けられた者は拘束され、会場は被災者がバイキンの扱いの如く一斉消毒される・・。 こんな事をする連中を『有り難や〜』と拝むのは、『震災をお祝いします』と書いたチョーセンダニどもを拝む(韓流なんかがいい例ですね)のと一緒ではないか?と感じるのである。
つらつらと書き記したが、手遅れになる前に売国政権の排除=解散総選挙が真っ先に必要なのだ。
平成23年 6月 5日 自信を失った日本人
6/2に内閣不信任案の否決という、日本国の復興を放棄・停滞させる・・、いや我が国のシステムを壊し他国に売国する事のみ推進する内閣が信任を得た事になってしまった。元を糾せば、2009年夏に騙されて民主党に投票した連中のせいではあるのだが、今回も不信任が通る勢いになったなら管(この工作は、仙谷のシナリオとの説もある)は、「事がまとまったら後任に託す」という『辞意』とも取れる発言を出して、国会議員たる地位を守りたい民主党の連中をてなづけて、民意無視の売国政府の信任という答えを出してしまったのだ。その後、舌の根も乾かぬ内に、「後任に託すとは言ったが辞めるとはいっていない」やら「全てを軌道に乗せるには任期いっぱいの月日が必要」だとかのたまって、「辞める」といった事を完全に反故にしようとしている。これは、完全無欠の騙し、真に「騙しでも何でも政権を握ってしまえばこちらのもの・・」なのである。時代劇などで悪党が「命だけはお助けを・・」と懇願し、許すそぶりを見せたなら、ヒロインを羽交い絞めにして刀を喉元に突きつけるそのシーンを見ているがの如くである。 まぁ、売国・反日のチョーセン帰化人が半数を占める朝鮮民主党ならはさもありなん・・って事だが、それにも増して悔しいというか、情けないのは闘志を忘れた自民党の方である。マスコミに操られた一部のノータリンな有権者に媚びるあまり、何度もあった不信任を出すチャンスを見送り、やっと出したと思えば、大連立の視野という「民主党のような国賊を葬り去る」という確固たる信念なきままに不信任を提出した事によって、あっさりと民主党側にイニシアチブを握られ、手札を晒し、完全に対応負けとなってしまったのである。だが、そんな自民党をみていると、今の自信を喪失した日本人そのものを鏡に映しているように見えるのだ。それは、媚びる必要のない「マスコミに騙されたサクラ」に媚びて、大儀を捨て去っているからである。正直言うと、マスコミに操られて「今、そんな事している場合か!」という被災者など無視すればいいのである。
要するに、こんなマスコミのサクラと成り下がったヤツラは、被災者で有りながら被災地復興の邪魔をしている被災地における『獅子身中の虫』なのである。なぜなら、「この3ヶ月近くの間、民主党政府によって一つでも震災復興や支援が進んだ事があったか?」と問えば全くないのである。 それどころか原発対応では、素人である管の介入によって取り返しのつかない事態(原発建屋の爆発など)を招いてしまったし、対応の失敗の他人への責任転嫁と重大な事実の隠蔽を繰り返している。
このままでは管が言葉を返した通り、残り2年の任期がきても原発対応はレベル7のままとなって、完全にこの国のエネルギー施策とシステムが破壊される事だろう。そして、被災者なら一刻も早く生活を安定させたい・・と思うのが常道なのに、何もしないどころか義損金の配布さえ滞っている状態を許す政府の存続を容認・応援するという事は、他の被災者に「復興などしなくて良いですよ」と言っているのと同じだからなのである。解散総選挙は必要だとは言ったが、一律的にせよとはいっていない。 被災地の選挙回避・延期など、TPOを考えて対応すれば済む話である。 その上で、復興を希望するのなら、手助けする側である被災地以外の国民が手助けしやすいようにするのは当たり前の事なのだ。 その手続きが解散総選挙なのである。また、復興には金が要る。 「その金を出すのは誰なのか?」と問えば、支援する側やお金を捻出する側の気持ちが理解できよう。 子供手当など震災被災地復興よりも売国(子供手当受給者の約10%が在日や帰化人という)を優先させた民主党に・・、義損金を一向に配布しない(現地自治体が混乱しているのなら、判りやすく基準を決めてとりあえず一律支給にもっていくなど、対処法は幾らでもあるはずだ)民主党を後押しする事は、支援しようとする周囲の意思や行為を妨害してるに他ならないって事が解る筈である。即ち、いくら周囲が厚意で金と支援を申し出ても、民意である義捐金でさえ支給が滞る民主党政権では、売国目当てに使われる懸念さえあるのだ。 そんな政府に復興の為の税金を託す事ができるだろうか?日本人を冷遇し外国人を優遇する人権擁護法案の諮問を諮るような政党に、日本を立ち直らせる意思は全くないのだ。
こんな売国政府の言いなりになり、税金は復興を出汁に日本人に重く課け、その税金を売国の具に使われる事は日本人として認められないのだ。そして、全く震災復興支援が進まず、義損金の配布が滞っているのに特亜3国へのODAの額は増額の約束をするなど、義損金をそちらに流用している疑惑も取りざたされる民主党を・・、震災を出汁にして内閣の延命に走る民主党を・・、原発対応で冷却の妨害や対処妨害(放水の妨害もありましたね)など、この国の国土を破壊する民主党を・・、日本の復興より特亜3国への属国化法案を震災のドサクサに紛れて提出する売国奴・民主党に、これ以上のさばられてはならないと思うのは至極当然の事なのだ。要するに、手助けする側が気持ちよく、被災者の支援ができるよう・・、被災地の復興の手助けができるようにするには、今の売国政府では不可能なのだ。 なぜなら、この政府には日本を復興させようという気は微塵もなく、あるのは特ア3国の隷属化と、究極の目的である『国民主権の割譲』なのだから。だから、2009年の夏の反省もなく、何度となくマスコミに騙される程度のオツムの弱い者など無視すればいいのである。 翻意させる必要も無い。 放っておけばいいのである。 時が来れば、こういう奴らは潰れる間際に自らの馬鹿さ加減を思い知る事になろう。 被災者でありながら、被災地復興の妨害をする売国政府の延命に手を貸したという恥行為を・・。自民党が全てにおいて優れた党とは私も思わない。 だが、相手を民主党とすると、その全てにおいて段違いに勝っているのだ。 だから、自信をもって物事の対処に当って欲しかった。 マスコミに釣られただけの、被災者でありながら被災地復興の邪魔をする愚か者などに媚びる必要などなかったのだ。始めから「どんな手を使ってでも解散総選挙に持ち込む」という強い意志が必要だったのだ。谷垣さんにはそれが全くなく、マスコミのサクラに釣られて「解散総選挙はない」と宣言してしまった弱さだけが目立ったのである。 これで、民主党の切り崩しは失敗したのだ。 後に残るは、谷垣さんの弱さから「誰がやっても同じ」という、マスコミに釣られたサクラの主張が前面に出る事になってしまったのだ。どんな手を使ってでも解散総選挙に持ち込む」という強い意志・・、それはその意思が強ければ強いほど、流れと逆光しても不可思議に成立してしまうのである。 なぜ、不信任が否決されたか・・という側面を考えるなら、谷垣さんの意志の弱さと比較して、管の地位にすがりつく悪足掻きの強さが数段上回ったからだと思う。その為には、騙しもありだと思う。 例えば、小沢達と連立の約束をしてとりあえず不信任を可決成立させ、連立の首班に立ったなら、その場で「犯罪者たる小沢とは組めない」と解散宣言をしても良かったのである。意志が強ければ、何としてでも小沢達を騙してでもこちらに引きつける事が叶ったはずなのだ。また、今回のように否決となったとしても、『なぜ解散総選挙をしない!』という民意の強い後押しを得る事も可能なのだ。
そうすれば、民主党議員の一人一人に民意の圧迫が起こり、自然崩壊も期待できるのである。自信をなくした日本人と、同じく自信をなくしてマスコミの煽りを恐れて媚びる必要など皆無の者にも媚びる自民党・・。そして、それに付け入る売国や反日の輩ども・・。 この図式が続けば続くほど日本の復興は遅れ、日本の資産はこの害虫どもに吸い尽くされてしまうだろう。
平成23年 5月24日 何故不信任を出さないのか?
今こそラストチャンスだ!
正直言うと、谷垣さんにはガッカリした。 「もう、アナタでは役不足だから、総裁の座を降りなさいよ」と言いたい。
あれほどあった不信任を出すチャンスを悉く流している姿勢から感じているのである。でも、最後のチャンスがやってきた。 民主党・管による冷却作業の妨害と、その弁明のウソと責任転嫁が明らかになった為だ。
ウソの証拠は挙がりすぎて語るべくもないが、一企業に過ぎない東電が政府や原子力保安委員会の命令・指揮を経ずに勝手に注水作業を止めるというのは有り得ず、しかも最初は「斑目が『海水注水は再臨界もありうる』と言ったから注水を中断したんだ」と答弁しているのだ。
それが、「責任転嫁の餌食にされた」と感じた斑目の逆襲にあって、「報告は上がってないし、私は聞いていない。
聞いていない者が命令を出せる訳ないだろう」と変っている訳である。 また、管は「ボクは原子力に詳しいんだ」と言いながら、臨界という言葉も知らなかった男である。 その男が、覚えたての『臨界』という言葉に過剰反応した節が伺えるのだ。しかし、「『臨界』とはどういう条件で起こるのか?」、「何故に原発を冷やそうとするのか?」と物事を根本的に考えると、事故発生当時にアメリカの救援チームが「廃炉前提で海水を注入せよ!」と助言した事(もちろん、民主党によって拒否された)や、消防署のレンジャー部隊や自衛隊が必死の放水活動をした事が理解できるだろう。即ち、考えられるあらゆる手段を持って冷却する事で、臨界に達するような温度の上昇を防ぐ事が目的なのだと。 そして、臨界作用には確かに水は必要だが、それには「臨界温度に達している」という条件が付く事も・・である。またベントとは、熱と共に発生する圧力エネルギーを一時的に逃がして建物の破壊を食い止めるという目的だったのだ。
即ち、作業員の方々は、事故悪化の主原因である熱を制御する手当てを命がけでされていたのだ。
再臨界を恐れて水を注入せずに熱の暴走を放置すると、大爆発という結果しかないのだ。それを視察パフォーマンスで阻害したのは管そのものである。 管は「自分の視察はベント時期とは関係ない」と責任逃れをしているが、だったら何故にベントという放射能拡散行為をする所に防護服も着用せず、生身のカメラマンを同行させたのだ・・と考えると、一発でウソと丸解りである。恐らく、真実を知る関係者は、自らの命やその家族の身の危険を迫られて口をつぐんでいるのだろうが、放射能に対する準備ナシに悠然と訪れた事に、「管総理が官邸に帰着するまで、一切の対策行動はせぬように!」とお達しが上がってたのだろう。 まぁ、こんな事実が判明すると、軽くて暴動、大きくなると政府民主党狩りが始まって内乱となるかもしれないし。そして、管の発狂のシーンを見た人間も複数いる訳である。 しかも、「なぜオレに黙って注水作業をしたんだ!」と怒鳴っている言葉が、事細かく再現されているのだ。 なぜなら、怒鳴られたのは報告した官僚連中だからである。
それが、斑目の逆襲を契機にトーンダウンしてる事も証拠の一つとなろう。 そして、「閣僚が怒鳴られた」との事実が発覚した時点で、後の「報告は上がってないし、私は聞いていない。 聞いていない者が命令を出せる訳ないだろう」というのは、真っ赤なウソだって事が発覚するのである。
このように、この国を潰す行為をしでかしたトップは不信任で解職し、その犯罪性を司法の場で問うのは当たり前なのだ。 もちろん、国家反逆罪という極刑も有り得る罪で・・である。 だから、早急に不信任案を出すべきなのだ。
例え、数の論理で否決となったにせよ、国民の大多数が「この首相では日本が壊される」と感じている訳なのだ。
今回の事を題材に不信任を提出し、証拠が不足と言うなら関係者の証人喚問を実施すれば、この内閣のウソは白昼の元に晒されるのである。これでもこの首相を擁護する=否決票を投じるというのは、日本国民に対して敵対する行為だと踏み絵を踏ます事ができるのだ。 だから、否決されたとしても、世論の声が必ず出てくる。 『何故否決なんだ!』と。要するに、一つのきっかけでボロボロと崩れさる『砂の城』が、今のウソ吐き売国政権の実態なのだ。そして、この政権を延命させると、本当にこの国は立ち行かなくなる。また、「この時期に総選挙なんかできるか!」と吼える民主党に感化された愚か者には、民主党がその政権延命の為にやろうとしている事をどう説明するのか?と問えば、すぐさま言葉を失い、眼の輝きが曇って、「原子力を進めたのはジミンガ〜」と得意の持論に話をすり替える事だと思う。その「民主党の政権延命策」とは、追求を逃れる為に会期延長をしないという事だ。要するに、6月中頃に終わる通常国会の閉会後は、9月の通常国会まで被災地は放置し、二次補正予算も先送りと言ってる訳である。 これは即ち、今解散総選挙を実施したとして生じる3週間の選挙期間の空白なんかは比較にならない政治空白なのである。そして、事実として私が今までに述べた通り、この政権は存続するその1秒1秒で毒ガスをバラ巻き、日本の国を内外に渡って侵食破壊していっているのだ。 この日記の項目の過去を見て頂ければ解ると思うが、私は常に痛みを伴ってでも解散総選挙を経て、日本の国の復興を真摯に思う勢力によって、安心・安定した復興施策を講ずるべきである・・と説いてきた。 だが、その痛みを伴う3週間よりも更に長い空白を、この売国政権は自らの保身の為に造りだそうとしているのだ。そして、小沢派。 それこそ、管を下ろせば用無しだ。 それのみの役に立ってもらって、後はお払い箱でいいのだ。
汚い手と言うなら、その何倍も民主党は汚い手を使って相手を死に追いやる事さえしているのだ。こんな鬼畜には、鬼畜らしい対応でも構いはしない。 こういう汚物を利用してでもとにかく管を解職させ、その後「やっぱり犯罪者とは組めないよ」でいいのである。とにかく、今は解散総選挙を目指す事。 「小沢派などは解散総選挙に持って行くための利用価値しかないので、その利用後に捨てればいい」が私の持論である。 だから、首の挿げ替えなどで手打ちをしてはならない。
大連立は最もやってはならぬ愚策なのである。なぜなら、解散を経なければ、連立首班に自民党総裁が立とうが、実権を握っているのは『衆院多数』の民主党なのだ。 なら、民主党の意に沿わぬ事は悉く否決され、更に連立と言う事で、参政権を含む外国人住民登録法や人権擁護法案などの売国法案への挙手という踏み絵を踏まされるからである。正直言うと、首のすげ替えで自民党総裁を立てての大連立となろうとも、その時点で新たに首班指名された者が民主党を裏切って解散宣言を行えばいいのだ。 こうする事で、小沢派も民主党も選挙の篩いにかける事が適うのだ。 即ち、痛い代償を伴った’09年夏の過ちを修正する事が適うのである。これが不条理だというなら、『小沢コワイ』と何もせずに手をこまねいて、管内閣を延命させて日本国が破壊され続ける事の方がよっほど不条理なのだ。 そして、管内閣を支える奴らの延命シナリオが、正に『小沢・小沢』なのである。 要するに、「こんな時に総選挙なんてとんでもない」やら「解散推進派は小沢と組んでも解散せよと言うのか!」とホザく連中ほど、その本心は民主党・管政権の延命を望み,その思想に犯された者か、金でも掴まされてその思想に成り下がったダニ以下のクズである事が推察されるのだ。そして、そういう事をいう奴は、全てにおいて民主党化(自らのウソで発生した矛盾を、更なるウソや『ジミンガ〜』、『コクミンガ〜』と責任転嫁で取り繕っている)している事も解る。
ある所では、今回の管による海水注入阻止を、「斑目の助言である『再臨界の恐れ』に従ったのなら、結果如何では管は正しい事をした事となる」と擁護し、これを報道した産経を「(正しい手法かもしれないのに)政権をひっくり返す可能性のある大げさな見出しは不適切」と説いていたが、事が「斑目に責任転嫁して責任逃れしようとする政権の捏造」だと解ると、途端に180度方向転換して民主党を非難していたのには笑えた。もう、民主党と同じく、とことんまでの恥知らずである。 このある所とは、震災発生まではとことん民主党を批判していた所である。 それが180度真逆の思想転換を遂げ、「今は復興の為に民主党・管政権に協力しよう」とスローガンを掲げ、上の事例の如く不可解な民主党擁護と、その反論者には「震災という事があっても協力しない、政局目的のジミンガ〜」と民主党工作員そのままの文言で吼えていたのである。でも、民主党の売国ぶりが明らかになるにつれて擁護しきれなくなったのか、スローガンを「今は復興の為に民主党・管政権に協力しよう」から「今の民主党を選んだのは日本国民なのだ」と変えていたのである。即ち、伝家の宝刀「コクミンガ〜」を発動させていたのである。日本人じゃないのかな? この恥知らずな180度のド転回ぶりは・・。 いや、100万アクセス以上の巨大ブログで影響力も強いみたいだから、ブログ主がある時に民主党寄りの団体より金でも積まれたのかな?との推察もできるし、金を必要とする出来事もこのブログ主にはあるみたいなのだ。 そして、震災を出汁にしての今までの主張とは180度違った主張転回に、「この男、金を掴まされたな」と思わざるを得ないのだ。
なぜなら、思想を変える事など、よほどの衝撃的な出来事にでも遭わないと無理なのだ。
そして、民主党がそれほどまでに人の心を打つ施策をしたのか?と問うと、その事例は皆無だ。
日本人ならば、民主党の出現・台頭により国民としての尊厳を失い、領土はいいように掠め取られ、国の富や技術はこのような時でもシナ・チョーセンといった日本人が最も毛嫌いする下劣な隣国に横流しされ、困っている日本人よりタカリにきた外国人が優遇されているのが現実なのだ。
そんな中では、「民主党のヤツラを殺してやりたい」と思う事はあっても、「今までの考えが180度転換する程、心が震え感動した・・」という事例などある訳がないのだ。 ならば、「この奇妙な180度の思想転換は、金が絡んでいるな・・」と思う以外に当てはまらない訳である。話は脱線したが、これを汚い手法だといって何もしない事の方が罪悪なのだ。 日に日に汚染されていく害毒を目にしてもゴタクを並べて何もしないと言うのは、「座して死を待つ」という事に他ならない。「汚物(小沢)は始動時の燃料(解散総選挙成立までの具)として使ってポイ(民主党として全てを落選させる)」が、今の政治を是正し、災害により痛手を受けた日本国を再生させる基本かつ絶対必要事項なのだ。
平成23年 4月30日 文明生活を続ける事のリスク
まわりクドイ表現をしたが、とどのつまり現代生活の維持には電力というエネルギーが欠かせない状況にあるのだ。
そしてその電気とは、貯め置きの難しいエネルギーなのである。 要するに、常に『造る』というか発生させ続けなければならないのだ。 そして、その『造る』という行為に、多大なリスクを伴う事も周知の事実だろう。
そして今回の震災で、文明生活を続ける事に欠かせない電力というエネルギーを造り出す事のリスクに直面してしまったのだ。 そう、地震による津波により、原発の冷却電源装置が破壊されて過熱暴走をしたのである。
そしてそれを民主党が、自らの思想の成就と党の人気取りパフォーマンスを優先して、原発建屋の水素爆発を引き起こす『民主党発の人災』としてしまったのだ。
このような事をしでかした民主党の排除は当然の事、その後の対応やこの期に及んでまでも子供手当や人権擁護法案・外国人登録基本法の諮問など、日本国と国民に害悪を垂れ流す事に対して『国家反逆罪』としての訴追も必要であろうと思う。 まぁ、これは長くなってしまうし、これまでも書き記してきた事だから置いておくとしよう。
だが、いつも相手のせいにして言い逃れをする民主党及び民主党支持者や反日工作員、そしてそれに未だに思考を犯されている日本人の面汚しが、『ジミンガ〜』の最終手段として「原発を推進したのは自民党政権だ」とのシュプレヒコールを挙げているのだ。 もちろん、原子力を否定しての別の安定的な電源確保を言うでもなく、とにかく「原発を推進したジミンガ〜」とその責任の所在を丸投げしているのだ。
その姿は、有りもしない埋蔵金を持ち出して子供手当を言い出した事や、『国債残高の借金800兆』の事を持ち出した事に共通する。 だが事実は、800兆の内の450兆が自民党時代の小沢1人でしでかしたものだし、子供手当の埋蔵金の正体は扶養控除の廃止と消費税などの増税で、その目的は「子供を社会全体で育てる事」ではなく「外国人へのバラマキと選挙目当ての人気取り」に過ぎなかったのだ。
そして、原発・・。 実を言うと、福島の地に原発を推進したのは今の民主党の顧問である渡辺恒三である。
そう、あのズーズー弁のオヤジであるのだ。 まぁ、自民党時代の竹下派だから、自民党の汚物であった事には違いないが・・。 また、自民党が原発施設の建替をする事に反対したのは、今の福島県知事でこの渡辺恒三の甥である佐藤雄平なのである。 こいつは、元民主党衆議院議員なのである。
つまり、福島における原発利権で動いていたのは民主党なのである。 2000年の時点で前福島知事であった自民党の佐藤栄佐久は現状のロシア・チェルノブイリと同形式のプルサーマルを許可せず、原発の建て直しを提言し一度原発の運転を停止している。 だが、佐藤栄佐久は、身内の不正から知事選で今の佐藤雄平に敗れてしまったのだ。
即ち、あの時点で高速炉型に建て直しをしていたなら・・、災害を想定しての事故に強い原発に建て直しをしていたなら、こんなに大きな被害は出ていなかったのである。 その証拠に、福島より震源に近く津波の規模も福島以上であった女川原発は、災害を想定して電源を高台に乗せ、そして事故被害の少ない沸騰型軽水炉方式にした事で、今回の震災での暴走は免れたのだ。
これは、テメエのしでかした責任でさえも、災害のドサクサに乗じて『ジミンガ〜』といっているのだ。
だが、『ジミンガ〜』と言うテメエの立場はいったい何?と問うと、イッキに矛盾が噴出するのだ。
そう、民主党は政権与党なのだ。 過去はさておき、今するべき事をせず、過去を引き合いに出して「〜の責任だ!」と述べるなら、政権党をやめて野に落ちるべきなのだ。 要するに、山積する今の諸問題を解決する能力と気概がないのなら、それは政権与党としては害悪でしかないのだ。
そして、原発を否定する者(恐らく、その半数以上が旧社会党や共産党系の反日思想者)は、しきりに原発反対を訴えているが、元はと言えば、コイツらの反原発利権の犠牲になった・・のも今回の原発事故なのである。
コイツらは原発の全てに反対したのである。 そう、原発の建替えは元より、原発の安全対策に投資する資金さえも・・。 そして、安全対策に投資されるべき資金は、コイツらに対する和解金やら補償金とやらに消えていったのである。
そして今回も、コイツらの『反対を唱えて金を分捕る』という醜い錬金術を前面に押し出している。
「原発はヤメロ!」、「風力があるじゃないか!」、「火力を復活させろ!」etc・・。
だが全て、今の文明生活を安定して維持できる能力はない。 そして、火力は火力の風力は風力のリスクが当然として伴うのだ。
原子力が放射能というリスクを負うように、火力は大気汚染とコスト高、重油による海洋汚染などのリスクがあり、今と同じエネルギーの生産能力を出すなら、大気汚染に関わる国際的な罰則による課徴金という日頃の電気代に直撃する問題を発生させる。 もちろん、工業生産コストも上がり、国際競争力の点で不利となり産業の空洞化が生み出されるかもしれない。 となると、失業問題も加速度的に広がるのだ。
水力も、もはや大規模ダムをつくる河川などないのが現状だ。 そしてこれよりは、ダムに溜まるヘドロの堆積によってダム自体が使用不能となる『ダムの寿命』の問題も出てくる。 もちろん、ダムを造ると言う事は、河川敷の『村』一つが水没する・・って事なのだ。 また、ダムは造成に何年かかるのか?って事もあり実用的ではないだろう。
そして、地熱や太陽熱、そして風力だが、こんな不安定なモノで今の生活水準を賄える電力を安定して生み出す事が可能と本気で考えるなら、即ち『人間の能力に達しない思考能力しか持ち得てない』と断じてもいいだろう。
1日24時間の内、8〜9時間程度の有効な日中時間のみの稼動しか計算できない太陽熱や地熱は論外だろう。
せいぜい、裕福な家庭が家庭用電源として使う程度がオチである。 また、風力であるが、原発反対派がしきりに『最高のクリーンエネルギーで被害リスクもない』との謳い文句を挙げているが、とんでもないウソなのである。
風車を立てる敷地がどの位いるのか考えると、一発で『ウソ』に塗り固められたメッキが剥がれるのだ。
要するに、現在の原子力発電所の生産する電力量=我が国の1/4の電力量を確保するのに・・、そして次々に原子炉に切り替えられていく世界的な流れに反して、この電力が常に一定に生産できる事が適うのか?と考えると、これも一発で答えが出る。 「風のない時はどうするのだ・・」と問うと全てが止るのだ。 風のない時は電気は使えないようにでもするのか? それに『Yes』と答える事ができるように体制を変える以外には使えないのだ。
正直いって、原発を反対してる奴が平気でパソコンや通信設備という電力を使って、「我が国の需要電力の25%を不安定なものに変えろよ」と言っている様は滑稽でしかない。 それを言うなら、まずオマエらが電気に頼らない生活を実践すべきだろう。 また、リスクの少ない安全なエネルギー生産手段ってのもウソである。 もちろん、電力を発生させるにはリスクがつき物なのである。 風力だから・・って、丸っきり安全・安心ではないのだ。
事故発生時のリスクは確かに低いが、常時リスクを抱えているのもまた事実である。
それは、風車回転における低周波公害である。 これによってガラスはしょっちゅう割れ、ヒビリ振動が発生する。
この振動は人間の身体にも多大な影響を与え、低周波による身体の麻痺を引き起こすのだ。
即ち、風車の周囲は人が住めないのだ。 そして、それをこの国の25%の電力を賄う分だけ設置したならどうなるか・・を考えれは一発で答えが出るのだ。
つらつら述べたが、この文明生活を拒絶するのはもはや不可能だろう。 するにしても、多大な時を要するのだ。
そして、一度失えは復活は容易ではないのは周知の事だろう。 だから、電気を使うという文明生活のリスクがある事を重々理解して、次の「もしも・・」に備えるのが文明社会に生きる賢い人間の選択だろうと思う。
もちろん、今回の被害に関しては、まず被害救済の意思のない民主党を痛みを伴ってでも排除し、この国を思う日本人のリーダーの下で少しでも早く、少しでも的確に支援・復興していくべきだろう。
だからこそ、和解金や補償金を分捕る為に反対を唱えてきた反対派を許せなく思う。
コイツらがいなければ、そしてこいつら旧社会党崩れが民主党という党を立ち上げなければ・・、共産党という反日チョーセン政党さえなければ、より安全対策は進んでいた・・と思うと、こんなヤツラの為にリスク解消がなされずに今回の被害が拡大されたのだ・・と思うと悔しくて悔しくて仕方がない。
そして、こういうヤツラの口車に乗って民主党に投票した日本人の面汚しがいた・・という事に。
こういう奴に限って、2年前の大きな過ちに対して口をつぐんで言い逃れようとしている事に・・である。
2009年の夏に、ブログなどで民主党への政権交代をがなってた奴らに告ぐ! 逃げ隠れや言い訳をせずに、自らの過ちを認めて謝罪せよ・・と。 謝る事を拒絶するのなら、今回の震災が『民主党発の人災』となった事など、民主党によってもたらされた国益の毀損と災禍に対して責任を取れよ!と・・。