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「犬の散歩は鳥の生態系に悪影響」豪研究チーム
犬の散歩は鳥の生態系に悪影響を及ぼすとの調査結果が豪研究チームによって発表されたと、シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた(Sydney Morning Herald 2007年9月5日)。
調査を行ったのはニューサウスウェールズ大学のピーター・バンクス博士(生物学)らの研究チーム。シドニーの北に位置する森林で、犬の散歩が鳥類に与える影響について調査したところ、犬を連れて森を歩くことで、周囲の鳥類のうち種類にして35パーセント、個体数では41パーセントが減少することがわかったという。
犬の散歩はリードをつけた状態で行われた。犬を連れずに人だけが森に入った場合にも鳥類は減少したものの、その影響は少なく、2人で森に入った場合でも犬を連れている時ほどの影響はなかったとのことだ。
バンクス博士は今回の調査結果から犬の散歩が鳥類の生態系に悪影響を及ぼすのは明らかだとして、鳥類の保護が求められる場所での犬の散歩を禁止するよう主張しているが、愛犬家の団体などからは反発の声も上がっている。
国際時事新聞 at 22:16 2007年09月07日
※ この記事はウェブサイトに載せられた新聞記事で、近い内に記事が抹消される懸念がありますので、そのまま記事内容を引用しました。
1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）などの組合員らがJRに採用されなかった問題で、連立与党と公明党の4党は18日、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員ら910人に1人当たり約2400万円の和解金を支払うよう求める解決案をまとめ、同機構を所管する前原誠司国土交通相に提出した。
同相は同日夕、2月下旬に4党がまとめた素案（1人2950万円）よりも「かなり現実的な額」としながらも「首相官邸と相談しなくてはならない」と述べた。今後は鳩山由紀夫首相も交えた調整に移る。組合員らは4党案を評価し和解に応じる方針で、国鉄改革以来23年に及ぶ戦後最大の労働問題は解決に向け最終局面に入った。
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民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日午後、生方幸夫副幹事長を党本部に呼び、執行部批判が目立つとして、副幹事長の職を辞任するよう要求した。生方氏が拒否したため、執行部は同氏を解任し、後任に辻恵衆院議員を決めた。小沢一郎幹事長に批判的な言動を締め付ける動きに党内からは反発が出ており、対立が再び強まりそうだ。
生方氏は、政策調査会の復活を求めている党内有志の会の中心メンバー。小沢氏の党運営に批判的で、同氏の「政治とカネ」の問題でも説明責任を尽くすべきだと訴えてきた。執行部は、生方氏が一部新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか1人が握っている」として、鳩山由紀夫首相に小沢氏を注意するよう求めたことを特に問題視した。
高嶋氏は「党の幹部が外に向かって執行部批判をするのはおかしい」と非難。生方氏は「党内を何とか良くしようと思っての発言を封じたら、『言論の自由がない』ともっと言われる」と反論し、処分するのであれば党倫理委員会に諮って正式に手続きを踏むよう主張した。
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